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2008年11月22日
公認会計士試験合格発表11月18日、公認会計士試験の合格発表がありましたね。我々会計人といたしましては、税理士試験と会計士試験の合格発表・合格者数にはやはり興味があります。ちなみに12月12日（金）税理士試験の合格発表日です。
ライセンスホルダーがどの程度世の中に誕生するのか。
税理士受験生からしますと、特に、会計士試験合格者数の多寡は大変気になるところです。
今年もたくさんの公認会計士試験合格者が誕生しました。
激戦を勝ち抜いた皆様、敬意を表します。
そして、この不況期ですが自己研鑽を続けて参りましょう。
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2008年11月14日
公認会計士の不正通報義務今日は、会計士の不正通報義務について気になったので調べてみました。
公認会計士が金融商品取引法に基づく会計監査の過程等で、粉飾決算など不正を発見した場合、金融庁に通報することを義務付けられたとのことですが、
会計士は、会計監査の過程で不正を発見した場合には、まず監査役に伝え、そして経営者に伝える義務があります。にもかかわらず、会計士が金融庁に通報することが制度化されると、会計士と経営者との間での関係に大きな影響を与えると思います。経営者が会計士に対して、真実を提示しなくなる危険性もあります。
会計士はそもそも弁護士のように法律の専門家ではないので、何かを不正だと判断することを求められても少々厳しい気もします。
おそらく通報にいたるケースは・・・当面事例としては出てこないのではないでしょうか。
【参考 金融商品取引法より抜粋】
（法令違反等事実発見への対応）
第百九十三条の三 公認会計士又は監査法人が、前条第一項の監査証明を行うに当たつて、特定発行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第一号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該特定発行者に書面で通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を行つた公認会計士又は監査法人は、当該通知を行つた日から政令で定める期間が経過した日後なお次に掲げる事項のすべてがあると認める場合において、第一号に規定する重大な影響を防止するために必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該事項に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、内閣総理大臣に申出をする旨を当該特定発行者に書面で通知しなければならない。
一 法令違反等事実が、特定発行者の財務計算に関する書類の適正性の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
二 前項の規定による通知を受けた特定発行者が、同項に規定する適切な措置をとらないこと。
３ 前項の規定による申出を行つた公認会計士又は監査法人は、当該特定発行者に対して当該申出を行つた旨及びその内容を書面で通知しなければならない。
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2008年11月 5日
連結決算における決算期のズレと為替変動②前回の続きです。
為替レートが著しく変動している場合、その影響を連結財務諸表に反映させなくていいのでしょうか？
どうやら原則論としてはあくまで子会社の決算日の為替レートでいいようです。
ただし、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第4号）に以下のような記述がありました。
【第33項】
・・・・（中略）・・・・なお、連結決算日との差異期間内において為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等は連結決算日に正規の決算に準する合理的な決算を行い、当該決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で換算する。
この記述より、「為替相場の重要な変動があった場合」は特別だということがわかります。この「重要な変動」という点がポイントですね。個人的には、通貨危機、例えばかつての南米の貨幣価値が著しく下落したようなケースが想定されているのではないかと思われます。
仮に、9月末と12月末の為替レートに重要な変動があった場合に当該会計処理が採用されることとなるかが、上記記述の解釈によりわかれるのかなと思います。第3四半期に注目です。
昨日、本日と極めてマニアックな内容を書かせていただきました。
念のため・・・あくまで私見でございますので、当該情報の妥当性等についての一切保証をするものではございません。
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2008年11月 4日
連結決算における決算期のズレと為替変動①最近はめまぐるしく為替が乱高下しております。
現在第2四半期で連結決算をしている会社では以下のような疑問があるのではないでしょうか？
親会社と海外子会社の決算が3ヶ月ずれている場合を例に挙げます。
親会社は3月決算、海外子会社が12月決算という典型例の場合、第2四半期決算に取り込まれる親会社の会計期間は4月1日～9月30日、一方で海外子会社分は1月1日～6月30日。
この場合、子会社の決算書の貸借対照表項目（通常損益計算書項目も）は子会社の決算日であります6月30日の為替レートにより円換算します。
例えば、ヨーロッパや韓国の子会社の場合ですと、6月末と9月末で為替レートが大きく円高にふれておりますため、6月末レートで換算した海外子会社の決算書は、実はもっと悪化していることがすでに判明しているにもかかわらず、その状況は親会社の連結財務諸表には反映されてこないこととなります。
少し不思議な気がします。
次回のブログに続く。
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2008年11月 2日
連結決算における決算期のずれ最近海外子会社の決算期を統一する動きがあるようです。
日本は3月決算の企業が多いですが、海外では12月決算が多いようです。
わが国の連結会計基準では3ヶ月間の決算期のずれを容認しています。
その結果、こんな現象が起きます。
例えば、わかりやすく、日本の3月決算のアイスクリーム会社の中間決算（第2四半期決算）の場合。
日本の親会社では夏の暑い時期にたくさん売れたアイスクリームの売上高がちゃんと計上されております。4月1日～9月30日分が対象となります。
一方でアメリカにある海外子会社では1月1日～6月30日の売上高が連結決算上取り込まれます。従いまして一番売れた7～9月の売上は、第2四半期決算の連結決算には反映されてこないわけです。
これは本当はおかしいことですよね。実務上の要請によるものです。
ゆくゆくは決算期はどんどん統一されていくのではないかと思います。
すっかり寒くなってまいりました。
どうぞお体ご自愛下さい。
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