先日お知り合いになったモデルさんと話しているとき、ふと確定申告の話になりました。私も毎年自分の確定申告をやっておりますが、その方も自ら確定申告をするのだとか。

その方は、ＣＭに出たり、海外のドキュメント番組の取材だったり、雑誌だったりいろいろなお仕事があるようでして、事務所を通して収入をいただいているようです。

一方、経費についてですが、所得税法上事業により収入を獲得するために要した費用はすべて経費として認められます（説明可能であればですが）。

モデルのお仕事だと、自分が美しくいることがとても大切ですので、化粧品はいいのを買うかもしれません。美容室もこまめにいったり、ネイルサロンも行くことでしょう。太ったりしてもいけませんし、ジムやエステにも通うはずです。オーディションのためにかわいい洋服を着るのもすごく大事かもしれません。そういうもろもろの費用も、「事業のために要した経費である」ことを説明可能であれば、経費として認められます。

仮に1年間５００万円の収入（税込）がある人。誤解を恐れずざっくりしたたとえ話ですが、
もしＯＬさんだったら、経費は引けませんので４０万円くらいの所得税がかかります。
でも、３００万円くらい上記の経費があるモデルさんなら１０万円くらいの所得税でしょう。

不思議ですよね。サラリーマンやＯＬは定率減税や住宅ローン控除の廃止で実質増税の方向で・・・一方自営業の方々にはいろいろな節税方法があるわけなんですよね。

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今日は、中国での現地法人設立について書きます。

＜日本の法人設立との相違点＞
・制限業種である場合、批准（認可）が下りにくい
・業種ごとに許認可手続き、優遇措置、出資比率等が定められている
・財務担当者を採用し、税務講習を受講させなければ登記申請が認可されない
・設立費用は日本より少し高い（約80万円、資本金除く）
・設立時に営業範囲を明確に決定する必要がある。
・法人設立申請から活動開始まで2ヶ月ほどかかる
・独資企業の場合、登録資本は約1億円必要となる

＜留意点＞
・中国では外貨流出を避けるため厳格に外貨持出し・送金の規制をしている
・現地法人設立の形態としては、合弁企業、独資企業が主要である
・税制面での優遇あり。ただし種類や用途により税率は詳細に定められており、毎年税則は改訂される

中国での現地法人設立は、各種制限があり、手続・運営が煩雑であると思いますが、一方で税制面での優遇があります。すでに賃金水準も、上海・広州をはじめといたしまして、大分上昇はしているものの、まだまだメリットの享受は可能でしょうか。

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今日は、突然ですが、米国での現地法人設立について書きます。お客様にご質問されましたので、自分への備忘記録の意味もこめまして。

＜日本の法人設立との相違点＞
・州ごとに設立手続・設立費用が多少相違する（デラヴェア州が有利）
・州、郡、市ごと一般ビジネス・ライセンスを取得する必要がある
・事業によっては特殊ビジネス・ライセンスを取得する必要がある
・類似商号の調査が日本より厳格に行われる
・設立した州以外の州で活動するためには州外法人登録をする必要がある

＜留意点＞
・米国法人は日本でも登記が可能である
・米国支店を設立することと比較して以下のメリットがある
　①米国法人を設立した場合には、法的責任を明確化できる
　②米国法人が配当しない限り、原則日本での課税が避けられる
・毎年登記の申請をしなければならず、登記更新の手数料（＄350程度）が必要となる

事業会社が米国でのビジネスを継続的に大きく発展させていくことを考えた場合、やはり「法人設立」ではないかというのが、自分の至った結論ですね。

次回は「中国での現地法人設立」について書こうと思います。

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