中国での現地法人設立
今日は、中国での現地法人設立について書きます。
＜日本の法人設立との相違点＞
・制限業種である場合、批准（認可）が下りにくい
・業種ごとに許認可手続き、優遇措置、出資比率等が定められている
・財務担当者を採用し、税務講習を受講させなければ登記申請が認可されない
・設立費用は日本より少し高い（約80万円、資本金除く）
・設立時に営業範囲を明確に決定する必要がある。
・法人設立申請から活動開始まで2ヶ月ほどかかる
・独資企業の場合、登録資本は約1億円必要となる
＜留意点＞
・中国では外貨流出を避けるため厳格に外貨持出し・送金の規制をしている
・現地法人設立の形態としては、合弁企業、独資企業が主要である
・税制面での優遇あり。ただし種類や用途により税率は詳細に定められており、毎年税則は改訂される
中国での現地法人設立は、各種制限があり、手続・運営が煩雑であると思いますが、一方で税制面での優遇があります。すでに賃金水準も、上海・広州をはじめといたしまして、大分上昇はしているものの、まだまだメリットの享受は可能でしょうか。
TANAKA
港区の若い税理士・会計事務所【汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ会計事務所】港区の会社設立・ファンド設立【汐留行政書士事務所】
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