お世話様です。古旗です。
毎日寒いですが、お体ご自愛ください。

さて、連日新聞をにぎわすオリンパス事件について、
第三者委員会調査報告が出されました。

オリンパスは経営の中枢が腐っており、周辺部分も汚染され、
悪い意味でのサラリーマン根性の集大成ともいうべき状態だった

と、非常に強い表現がされています。
しかし実際にそのとおりだったんじゃないかな、と思います。

多くの識者が指摘するとおり、これは日本企業全体の信用を失墜する事件であり、
それだけ多くの日本企業に共通して見られる病理と思います。

またこれに関して、ダイヤモンド・オンラインに、
非常に考えさせられる記事が載っていました。

→オリンパス事件で世界が見たのは日本人の尊厳のない生き方だ

企業のグローバル化が叫ばれて久しいですが、
日本人の生き方そのものを変化させないかぎり、
生き残るのは難しいんだろうと考えています。

お世話になってます。古旗です。

２週間ぐらい前に、風邪を引いてしまいました。

しかし会計事務所にとって５月末は繁忙期ですから、
風邪ぐらいで休んで事務所に迷惑掛けられない！と頑張って出社したところ、
事務所内のみんなに風邪が感染しました。

・・・肩身が狭いです。。

さて、話は打って変わって、最近読んだ本のご紹介です。

『管理会計がうまくいかない本当の理由―顧客志向で売上を伸ばす新アプローチ』
金子智朗著、日経新聞出版社

非常に端的に内容を示すと、管理会計とマーケティング戦略を融合させる方法論です。
管理会計とは、経営をしやすくするための会計のことです。

本書では、「利益の源泉は顧客である」という発想から、
顧客にアプローチするマーケティング手法を提案し、
その管理手法として、顧客ごとの損益計算方法を解説しています。

特徴的なのは、その損益指標として、株主視点の「当期純利益」ではなく、
従業員視点に立った「人件費控除前利益」を（一例として）勧めているところです。
経営管理というのはこういう発想が必要なんだなと気付かされました。

私自身、元々営業職で、そこに管理会計を加えて、
より効率的な経営スキームを模索してみたいと思い、会計の勉強を始めましたので、
そのひとつの考え方が記述されているということで、大変勉強になりました。

著者が公認会計士であるせいか、若干専門的な話も混じっており、
少し読みづらいところもあるかもしれませんが、
会計を税金計算以外にも応用してみたい、という経営者の方は、
ぜひとも一度読んでみてください。

それではまた。

港区の若い税理士・会計事務所【汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ会計事務所】
港区の会社設立・ファンド設立【汐留行政書士事務所】
★汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのfacebookﾌｧﾝﾍﾟｰｼﾞに「いいね！」をお願いします★

こんにちは。会計士の服部です。
依然として、余震や原発の恐怖が続き、震災地を含め少しずつ復興に向けてうごきだしてきたというところでしょうか。

当然震災の影響は多くの上場会社にあり、日経新聞によると、3月26日時点では半数以上の1970社の上場会社が震災の被害状況に関する開示をしております。

このような中、厚生労働省は東北地方太平洋沖地震の被災者の方に対して、本来であれば低所得者向家の生活資金の貸付について、所得に関わらず最大２０万円までの生活資金を無利子・無保証で貸し付ける特例貸付についてリリースを出しました。

生活福祉資金貸付の特例貸付について（厚生労働省）

東北地方太平洋沖地震関連情報（厚生労働省）

他にも企業に対しては緊急の融資があったり、税金の特例が出来たりと色々と国も施策を打ち出してます。

少しでも早く全ての人の生活が元に戻るように、自分に出来ることは確実にやっていきたいと思います。

港区の若い税理士・会計事務所【汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ会計事務所】
港区の会社設立・ファンド設立【汐留行政書士事務所】
★汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのfacebookﾌｧﾝﾍﾟｰｼﾞに「いいね！」をお願いします★

お世話様です。古旗です。

東京は比較的好天が多いですが、日本海側では大雪のようです。
北陸に知り合いが多いので話を聞くのですが、本当に大変らしいですね。
日本海側の皆さんは十分お気をつけください。

さて、今年の確定申告は2月16日～3月15日です。
ありがたいことですが、弊社も続々とご相談を頂いております。
確定申告は面倒ですが、節税のチャンスでもあります。
該当される方、該当されるかもしれない方は、お早めにご相談ください。

確定申告が必要な方は、

・個人事業者
・不動産を経営してる方
・年金を受給されている方
・土地や住宅を売却された方
・1年間の給与の収入金額が2,000万円を超える方
・会社からの給与以外に地代やアルバイト収入などがあり、
　これらの所得の合計金額が年間20万円を超える方
・給与を２ヶ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と
　副収入による所得の合計金額が年間20万円を超える方
・サラリーマンで年末調整がされなかった方
・医療費控除を受ける方
・住宅ローン控除を受ける方

などです。

特に土地や住宅を売却されている場合、
その取引で発生した損失により税金が減ることがあります。
（逆に譲渡益により増えることもありますが・・・）

また、入院などにより医療費が発生している場合、
住宅ローンを組んで住宅ローン控除の適用を受けられる場合などは、
サラリーマンでも確定申告すれば税金を減らすことができますので、ぜひご活用ください。
（住宅ローン控除については今月号のニュースレターもご参照ください）

医療費控除も住宅ローン控除も、適用要件がややこしいので、
ぜひ一度ご相談いただければと思います。

節税は納税者の権利です。
せっかくの確定申告、賢く節税して可処分所得を増やしましょう！

港区の若い税理士・会計事務所【汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ会計事務所】
港区の会社設立・ファンド設立【汐留行政書士事務所】
★汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのfacebookﾌｧﾝﾍﾟｰｼﾞに「いいね！」をお願いします★

どーも。
こんにちは。会計士の服部です。

昨年の1月は法定調書作成で慌ただしかった記憶があります。
今も、弊社の取締役赤松を中心にスタッフ全員で法定調書の作成にあたっております。
そんな中、税務の話を中心にと言いたいところですが、会計士として興味深い記事があったので紹介します。

2011年1月20日の日経新聞において、
2010年末時点で東京や大阪など５つの証券取引所に上場する企業数は3646社と、3年連続で上場会社が減少しているとありました。

日本の株式市場から撤退する会社で多いのは、親子上場解消による上場廃止が54社、MBOによる上場廃止が15社と経営破綻による上場廃止7社より多くなってます。

意外と経営破綻による上場廃止ってないんです。
また、単に上場廃止という記事がでても、その会社が経営破綻にはなっていなくて上場維持コストの削減、買収防衛策等、戦略的に上場廃止にしている。ということもありえます。
その場合に何で上場廃止にするのかって考えると、上場廃止も悪い言葉だと思わなくなると思います。

とりあえず、今回は日本の上場会社って3500～4000社あるんだな。ということから上場会社に興味を持っていただければと思っております。

港区の若い税理士・会計事務所【汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ会計事務所】
港区の会社設立・ファンド設立【汐留行政書士事務所】
★汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのfacebookﾌｧﾝﾍﾟｰｼﾞに「いいね！」をお願いします★

こんにちは。
寒い日が続いておりますが、皆様お変わりありませんか？
寒さと乾燥で、ついつい体が縮こまってしまいますね。(>_<)

私の冬の健康対策は、ホットヨガと岩盤浴です。
とにかく体を暖めるという単純なものですが、
結構オススメです。

どちらも汗をかくのと、おしゃべり厳禁のためか、
こころが無になり、何とも言えないすっきり感が得られます。

とはいえ、最近、ちょっと忙しくて行けてないのですが・・・。

今月は、税務上、1/11の源泉所得税の納付、月末の法定調書の提出や
償却資産（固定資産税）の申告などがあり、クライアントの皆様には、
色々とお聞きしたり、お願いすることがあると思いますが、
ご協力のほど、お願い致します。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　KAKUTA

　お世話様です。古旗です。

　前回は、販売数量や売上高を追う営業が、必ずしも利益の増加に結びつかないことをご説明致しました。今回は、利益それ自体を意識した営業活動の有用性をご説明致します。販売数量や売上高が減っても、顧客価値をうまく作り出すことで、減収増益という戦略も描けます。
　前回登場した利益率20%の商品を、綺麗な箱に入れて販売したとします。箱の代金として2%原価が増加し、一方で売価を5%だけ上乗せしたとします。この場合、なんと販売数量が14%減少しても、利益は増えることになります。販売数量5%減の場合でも11.2%の増益、もし販売数量が変わらなければ17.0%の増益です。販売数量5%減の場合の売上高は0.25%の減少なので、売上高を意思決定の判断基準にしていた場合、11.2%の増益のチャンスを捨てているところでした。ちなみに、新しい箱が好評で、販売数量が10%増加した場合、利益は28.7%も増加します。今回の売価・原価変更で上昇する利益率は、わずか2%です。なんだかわくわくしてきませんか？

　このように、利益を指標とした営業活動を行なえば、戦略の幅が一気に広がってきます。価格競争に打ち勝ち、No.1の市場シェアを誇れるのは、ひとつの市場につき１社だけと言われています。コスト・リーダーとしてのマクドナルドに対し、他のハンバーガーチェーンは、味、ヘルシーさ、量、デザート、温かい雰囲気など、一味違った付加価値を意図的に付けてハンバーガーを提供しています。その「自社の強み」を決めるときは、決して売上規模や市場シェアに拘泥することなく、追加で発生する原価と、最適価格における販売量を見積り、十分な利益を上げられるかを検討しています。
　今回は、最もイメージしやすい商店の対消費者取引を取り上げました。扱った利益概念も、最も単純な「粗利」（売上総利益）です。これが経営全般の利益管理となると、もう少し複雑な計算が必要になります。ただ、「営業活動で重要なのは、販売量や売上高よりも利益なんだ」ということを実感していただけましたら幸甚です。

　お世話様です。新人の古旗です。

　会計の業界では、まだ駆け出しの私ですが、公認会計士を志す前は、某電気部品の製造会社で営業職を担当していました。そこで、２回に分けて、私の会計人生の入り口でもある、営業に関わる経営管理上の問題について、会計的観点から少々解説したいと思います。

　基本的に会社も人間と同じで、大きく成長しようとするものです。経営者であれ従業員であれ、ビジネスパーソンのほとんどは自分の会社を大きくしたいと考えます。それは経済を発展させるための健全な発想です。では、「大きな会社」の判断基準とは、一体何でしょうか。
　会計人的には、総資産や純資産、資本金、株式時価総額など、色々な判断基準を挙げたいところですが、やっぱり一般的には、「市場シェア」や「売上規模」のほうが先に思い浮かぶかと思います。多くの経営者やビジネスパーソンの方々もやっぱり同じで、販売数量と売上金額の拡大に心血を注いでいます。私の前職もそうでしたが、特に日本のメーカー企業は、市場シェアに執着する傾向が強いと言われます。これは、「たくさん稼いでみんなで分配しましょう」という伝統的な考えに基づくことなので、経営理念としては悪くないのかもしれません。

　しかし、販売数量の追求には、大きな落とし穴があります。第一に、経営者が営業パーソンに販売数量拡大を指令すると、大抵の場合、値下げに走ります。競合他社もそれに対抗して値下げを行うと、泥沼の価格競争に突入し、市場全体の利益率が急落します。最終的には、「販売数量は伸びているが販売金額は減少している」という状態にまで陥ることもあります。現在のデジカメ市場が典型ですし、牛丼チェーンも近い状態です。販売数量で営業活動を管理することの有用性は、単一商品を値引きなしで売り込む訪問販売員のノルマとしてなど、限られた場合以外では十分とは言えません。

　では、数量ではなく、売上金額の追求ならいいのか？という話ですが、そうとも言えません。利益率20%の商品の売価を5%下げた場合、5.3%の販売数増加で、売上金額は従来を上回ります。ところが利益額は、販売量が従来の33.4%まで増加しなければ、従来額を超えません。売上金額の恐ろしいところは、金額が増えていれば、何となく儲かっている気がすることです。この例の場合、販売数量が15.8%増加すれば、売上高は10%増となりますが、利益額は13.1%も減少しています。

　どんなにステークホルダーに謙虚な会社でも、倒産してしまえば相当な迷惑をかけることになります。株式は文字通り消滅し、銀行や取引先には貸倒損失を押し付け、従業員はハローワーク通いになります。結局、営業活動で一番追求すべき指標は、販売数量でも売上高でもなく、利益ということです。

　販売数量や売上高の増加が、必ずしも利益増加に結びつかないことはご理解頂けましたでしょうか。次回は、利益そのものを見て戦略・戦術を組み立てることの有効性をご説明します。お楽しみに。

どーも。

こんにちは。会計士の服部です。

昨年の12月は12月決算の内部統制で慌ただしかった記憶があります。
今は税務業務の比率も高くなり、会計事務所では年末調整等の業務で慌ただしくなってます。そんな中、企業、会計士にとって先の話かと思いきや、着々と目の前に迫ってきているIFRSについて。

住友商事が2011年3月期の有価証券報告書からIFRSを任意適用するというリリースを発表しました。

住友商事のリリース

下記記事によると「IFRSの任意適用を行うのは日本電波工業に続き2社目」にとのことです。住友商事は米国基準採用会社ですから、一般の上場企業のような「日本基準→IFRS」ではなく、「米国基準→IFRS」となるので、大企業には参考になりますが、多くの企業には参考にならないかもしれません。

ですが、私も大手商社関係がメインの部署にいた事もあり、かつての同僚にとっては重要なリリースだったかもしれません。
住友商事IFRS任意適用の記事

こういうリリースが出始めると、IFRSが身近になりつつあるなと思う12月になりました。

港区の若い税理士・会計事務所【汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ会計事務所】
港区の会社設立・ファンド設立【汐留行政書士事務所】
★汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのfacebookﾌｧﾝﾍﾟｰｼﾞに「いいね！」をお願いします★

どーも。
こんにちは。会計士の服部です。

今は3月決算の会社は、第2四半期決算の監査終盤（9月末決算の監査）となってきてます。
会計士や、経理の方はそこそこ忙しい時期だったのではないでしょうか.

11月といえば、会計士試験の合格発表、税理士試験の合格発表が嫌でも近づいてくると実感する月です。
少しでも努力してきた人たちが報われるといいなと思います。
ほんと、試験は辛いですからね。

そんな中、大手専門予備校のTACが10月27日に以下のリリースをしています。

http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10110256/20101027190272.pdf

『当第2四半期連結累計期間において、長引く景気低迷から社会人の受講申込みが減速するとともに、就職状況の悪化による公認会計士講座の極度の不振、・・・により、連結売上高が急速にブレーキがかかりました。

とあり、連結売上高は、予想を下回るものとなっているようです。
（コスト削減を進めた結果、利益は上方修正となってるみたいですが。）

公認会計士という職業の人気が落ちてきてしまったようです。
ですが、自分の軸がしっかりしていれば、就職状況が悪化していても就職はできますし、合格率が低くても受かる人は受かります。

今、会計士を取り巻く環境は残念なものになってきてるかもしれませんが、
会計士という職業がなくなることはないと思うので、少しでも頑張って会計士になった人たちに魅力ある環境になったらいいなと思ってますし、少しでもそこに貢献できればとも思ってます。

また、たまに企業がだすIR（Investor Relations：投資家向け広報）なんかも紹介できればと思います。

もう11月ですし、寒い日が続くので風邪には気をつけてください。

港区の若い税理士・会計事務所【汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ会計事務所】
港区の会社設立・ファンド設立【汐留行政書士事務所】
★汐留ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのfacebookﾌｧﾝﾍﾟｰｼﾞに「いいね！」をお願いします★