こんにちは、古旗です。

アップルのスティーブ・ジョブズ氏が亡くなってしまいましたね。
世界を変えた天才の早すぎる死去に、残念というほかありません。

小学校のころ、PowerMacが家に来て、毎日いじっていたものです。
初めて自分で買ったPCは中古のiMacだったり、
iPod touchは衝撃的で発売日に通販で買ったりと、
振り返ると意外とアップル製品使ってたなぁという印象です。

何よりもMacintosh、iMac、iPod、iPhone、iPadなど、
まさに社会を変革する製品・ビジネスモデルを送り続けてきた変革者であり、
偉大なイノベーダーを失ったというオバマ大統領の言葉どおりだと思います。

恐らくすべてのベンチャー起業家にとって尊敬すべき目標であり、
アントレプレナーの憧れの一人であったと思います。

心より、ご冥福をお祈り致します。

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お世話になっております。古旗です。
今年は非常に暑いですね・・・

さて、私は大学時代に柔道部に所属していたのですが、
日曜日に大会のため上京してきた柔道部員たちと交流会がありました。
残念ながら当日は会計士の補習所（学校）で遅刻でしたが・・・

最近の大学生は元気がないとか、野心がないとか言われており、
私もちょっと不安に思いながら会場に行ったのですが、
実際に会ってみると全然そんなことはないと思いました。

3年生ぐらいに聞けば将来の夢をちゃんと語ってくれましたし、
我々ＯＢの小言に納得がいかないときは、はっきり反論してきます。
何より全体的に活き活きした印象で、非常に嬉しく思いました。

そんな余韻に浸っているところ、
本日、大学生関連でもうひとつ嬉しいニュースが。

夢はザッカーバーグ　大学生、ネット起業アイデア勝負

スマートフォンのアプリが比較的簡単に作成できるようになったため、
柔軟な発想を活かして起業する大学生が増えているそうです。
大学側も支援しており、今後さらに増えていくでしょう。

自分も弊社もまだまだ若いと思いますが、
もっと若い彼らから、これからどんどんすごい人間が出てくると思います。
経験でも勢いでも決して負けないように、がんばって行きたいと思っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by FURUHATA
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　お世話様です。古旗です。

　前回は、販売数量や売上高を追う営業が、必ずしも利益の増加に結びつかないことをご説明致しました。今回は、利益それ自体を意識した営業活動の有用性をご説明致します。販売数量や売上高が減っても、顧客価値をうまく作り出すことで、減収増益という戦略も描けます。
　前回登場した利益率20%の商品を、綺麗な箱に入れて販売したとします。箱の代金として2%原価が増加し、一方で売価を5%だけ上乗せしたとします。この場合、なんと販売数量が14%減少しても、利益は増えることになります。販売数量5%減の場合でも11.2%の増益、もし販売数量が変わらなければ17.0%の増益です。販売数量5%減の場合の売上高は0.25%の減少なので、売上高を意思決定の判断基準にしていた場合、11.2%の増益のチャンスを捨てているところでした。ちなみに、新しい箱が好評で、販売数量が10%増加した場合、利益は28.7%も増加します。今回の売価・原価変更で上昇する利益率は、わずか2%です。なんだかわくわくしてきませんか？

　このように、利益を指標とした営業活動を行なえば、戦略の幅が一気に広がってきます。価格競争に打ち勝ち、No.1の市場シェアを誇れるのは、ひとつの市場につき１社だけと言われています。コスト・リーダーとしてのマクドナルドに対し、他のハンバーガーチェーンは、味、ヘルシーさ、量、デザート、温かい雰囲気など、一味違った付加価値を意図的に付けてハンバーガーを提供しています。その「自社の強み」を決めるときは、決して売上規模や市場シェアに拘泥することなく、追加で発生する原価と、最適価格における販売量を見積り、十分な利益を上げられるかを検討しています。
　今回は、最もイメージしやすい商店の対消費者取引を取り上げました。扱った利益概念も、最も単純な「粗利」（売上総利益）です。これが経営全般の利益管理となると、もう少し複雑な計算が必要になります。ただ、「営業活動で重要なのは、販売量や売上高よりも利益なんだ」ということを実感していただけましたら幸甚です。

今日は会社を設立したときの資本金と消費税の関係について書きたいと思います。
売上高が１０００万円以上あるというイメージで以下お読みください。

会社を作るとき、資本金を１０００万円未満にすると、最初の２年間の消費税が免税となります。したがって、よく資本金が９００万円台後半の会社があったりします。時には資本金９９９万円なんて会社も・・・

消費税のことを考え、資本金を１０００万円未満で作った会社を、資本金を増やしたいためすぐ増資しても大丈夫かという質問を受けることがあります。

その場合、「２期目に入ってから増資して下さい」とお答えします。そうしますと、２期目も消費税が免税となります。ポイントは、事業年度開始時点の資本金です。

ただ、事業で資金が必要なこともあると思いますから、その場合には、半分を資本準備金に組み入れるなどして、資本金を増やさないというのも一つの方法かと思います。

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LLPとLLCについて、わかったようでわかっていなかったので自分の勉強のためにも改めて調べてみました。

■LLP（Limited Liability Partnership）
LLPとは有限責任事業組合といい、平成17年8月1日に施行されました「有限責任事業組合契約に関する法律」に定められています。法人格を有しない、あくまで「組合」です。LLPは出資者（組合員）が出資額の範囲内で責任を負うところがポイントです。かつての合資会社・合名会社が無限責任社員の責任が重かったゆえにあまり浸透しなかったことも含め、その弊害を解消しているとも言えます。なお2名以上の組合員が必要です。

■LLC（Limited Liability Company）
一方、LLCは 平成18年5月1日に施行されました「会社法」の中で規定されています。LLCはLLPととてもよく似ていますが、LLCには法人格があることが大きな相違点です。LLCも出資者（社員）の責任は出資額を限度とします。1名で設立可能です。登記も株式会社等と比較して、割と簡単に行えるため利用されつつあります。

新日本監査法人は、平成20年7月1日を持って、新日本有限責任監査法人へ組織変更しました。
http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/library/issue/
infosensor/2008_08/2008_08_01.pdf

平成20年4月1日施行の公認会計士法改正で、監査法人もLLC（合同会社）の規定を準用する形で有限責任化が可能となったことによるもので、第1号です。他にも、太陽ASG有限責任監査法人、赤坂有限責任監査法人も認可が下りたようです。

欧米ではLLC形態をとっており、今後は日本でも増えていくことでしょうね。

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皆さんこんにちは。３月がスタートいたしましたね。
３月１日に弊グループにおいて行政書士事務所を設立いたしました。
会社を設立するところからお力になれれば幸いです。今後も新設法人様をより一層サポートさせていただきます。

http://shiodome.co.jp/gyosei.html

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今日は告知をさせていただきます。
ぐるなびさんの飲食店様向けの企画で、飲食店経営のサポートをするという企画がありまして、弊グループといたしましては、飲食店の会計・税務・労務・法律などをワンストップでサービスことをご提案させていただきました。

所長をはじめ、スタッフもみな「趣味＝食べること」であります。
飲食店の皆さまを若手メンバーがご支援させていただきたいと思います。

【ぐるなびタイアップWEBページ】こんな形です。
http://shiodome.co.jp/gnavi/
ぜひご覧下さい。

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企業支援の一環として、会社の設立に関する仕事をすることがあります。

その際に、定款の作成についてアドバイスをさせていただくことがあります。

もしかすると余計なおせっかいになのかもしれませんが。。

定款の事業目的とは、「この会社はどのような事業をやるのか、もしくは、どのような事業をやる予定なのか」を記載する箇所です。反社会的な内容でなければ、基本的に記載は事由です。

しばしば、将来いろいろな事業をする可能性があるとのことで、いろいろな事業内容を織り込んで事業目的を作成される方もいらっしゃいます。

弊グループのスタンスとしては、ある程度可能性のある事業を織り込むことについては賛成ですが、やはり、定款は登記簿とともに会社の顔になるものですから、一見しただけでどのような事業を行う会社なのか明らかになっていたほうがベターでしょう。

あまりに多種多様な事業内容が記載してある場合には、軸のはっきりしない会社と判断されてしまう可能性もあります。

弊グループでは、会社を設立するところから、
①会計・税務顧問
②人事労務顧問
③法律顧問と
ワンストップでサポート可能です。

ぜひぜひお困りのことがありましたらお気軽にご相談下さい。

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本日より汐留パートナーズのスタッフブログがスタートいたしました。

このブログのコンセプトは、汐留パートナーズの若手スタッフが、会計・税務・労務・起業・法律等に関して、日々業務を行っていく中で気づいた点や、みなさんのお役に立つ情報を発信していくことを目的としております。

だいたい以下のような区分でスタッフが順番に書いていくつもりです。

【会計】簿記や財務諸表（決算書）についてのお話が中心です。時には難しいことも書いていく・・・予定です。できるだけ、わかりやすくためになる情報を拾っていきたいと思います。

【税務】税務については、幣会計事務所税理士が責任を持ってクライアントに誠実にご対応していますが、スタッフ一同もしっかり勉強していろいろなことを身につけていきたいと思います。

【労務】仕事柄、人事関係の相談をクライアントから受けることが多々ありますので、労働基準法を中心に日々の業務の留意点等について書いていく予定です。

【起業】新しく会社を作られる方の、設立登記のご支援から、その後会社が軌道にのるまで、いろいろな業務をお引受けすることがありますので、大切なポイント等書いていくつもりです。

【法律】私達は弁護士ではないものの、企業経営に関する法律として、会社法・金融商品取引法・労働基準法・個人情報保護法などなど、触れる機会がある程度あります。特に昨今はコンプライアンスも企業経営にとって極めて重要な課題です。業務で扱ったもの等書いていくつもりです。

【経営】M&AやIPOなど、会社の経営に関する戦略に直面することもあります。その際に、遭遇した案件等について、守秘義務の範囲内で、参考になるお話を書いていくつもりです。

【その他】その他、業務を行っていく中で、いろいろな勉強をさせていただくと思います。お客様には日々感謝の限りですが、みなさまに少しでもお役に立てそうなテーマをピックアップしてくつもりです。

これらはまだまだ未熟な若手スタッフの自分達の備忘記録という意味もあります。楽しく、わかりやすく書いていきたいと思っております。どうぞ今後とも汐留パートナーズをよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　汐留パートナーズスタッフ一同

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