ハワイ法人の税務申告2015年度

2016.02.17
ビジネスの話

昨日は弊社ハワイ法人の税務申告が完了しました。2015年12月期は弊社の2期目の決算でした。ハワイ法人はもちろん米国法人ですのでIRSへ連邦税の税務申告を行うとともに、ハワイ州税務署へ州税の税務申告を行います。アメリカの厳しい厳しい制度を理解する上でも実体験はとても重要です。

今回の決算にて以下の書類の作成と提出を行いました。

●FEDERAL FORMS（連邦税の申告書関係）

・Form 1120
　2015 U.S. Corporation Income Tax Return
（連邦税の税務申告書）

・Form 1120-W
　Estimated Tax for Corporations
（連邦税の予定納税に関する書類）

・Form 1125-A
　Cost of Goods Sold
（売上原価に関する書類）

・Form 2220
　Underpayment of Estimated Tax by Corporations
（連邦税の予定納税の不足に関する書類）
　※予定よりも大きく納税が出てしまった場合には延滞税のような利子が発生してまいります。
　　予定納税を大きくすることでこれを回避することも可能ですが、今回弊社は予想よりも所得が出たため課されています。

・Form 5472
　Information Return/Foreign-Owned U.S. Corp.
（外国の法人により所有される法人に関する書類）

・Form 8879-C
　IRS e-file Signature Authorization
（IRSへの電子申告に関する書類）

●HAWAII FORMS（ハワイ州の申告書関係）

・Form N-30
　2015 Hawaii Corporation Income Tax Return
（ハワイ州税の税務申告書）

・Form N-201V
　Business Income Tax Payment Voucher
（納税に関する支払バウチャー）

・Form N-220
　Underpayment of Estimated Tax
（ハワイ州税の予定納税の不足に関する書類）

・Form N-3
　Corporation Estimated Income Tax
（ハワイ州税の予定納税に関する書類）

アメリカに進出してビジネスをしたいとお考えの日本人や日本企業はやはり一定数いらっしゃいます。なかなかアメリカ進出をトータルでサポートするのは大変でして、そのようなコンサルティング会社も本当の意味では非常に少ないのが現状です。アメリカ全土への進出支援ができるというコンサルティング会社はBig4以外にはなかなかないのではないかと思いますし、Big4と言えどもあくまで会計税務の分野のみではと思います。

そういった意味では、弊社はハワイに関しては、法人設立、銀行口座、会計税務、そして提携先と一緒になり人事労務、法務、不動産関連と幅広いサービスを行っておりますが、業務を進めれば進めるほど、全米に対してのサービスは難しいなと感じる毎日です。デラウェア、ロサンゼルス、サンフランシスコ（シリコンバレー含む）、ニューヨークなどご相談を頂くことはございますが、相当な覚悟とコストを想定しておかなければ難しいと思います。

まずはハワイに関してはスペシャリストとなり、米国ビジネスに対しても一定の理解を持てるように弊社国際部でハワイ進出コンサルティングを進めていければと思います。