内部監査は内部統制評価制度（J-SOX）の中でも「モニタリング機能」として重要な位置づけとなっております。不正・誤謬を発見することも重要ですが、不正・誤謬を未然に防止し不測の損失を排除することも重要です。また、定期的に経営効率もチェックし改善するという意義もあります。つまり、リスクを最小化し利益を最大化するための仕組みとも考えられます。
　企業不祥事の発生も後を絶たず、内部監査の重要性は年々増してきております。経験・人手不足等のフォローも可能ですので経験豊富な会計コンサルタントに内部監査をお任せ下さい。

１．内部監査の効果向上

　日本では、終身雇用制度や年功序列制度が障害となり、同僚、ましてや上司を厳しく監査することは非常に難しいようです。欧米のような厳格で専門的な内部監査は日本ではあまり行われていないのが実情です。また、監査という業務は非常に専門性の高い分野ですので、監査理論に対する知識や監査実務経験のない方が行うと実効性は減退します。内部監査をアウトソーシングすることで、このような問題を解消し実効性のある厳格な内部監査を行うことが可能となります。

２．内部監査のコスト削減
　内部監査をアウトソーシングすることで、内部監査部門の人員を削減したり、他部署へ配置転換することが可能です。結果としてコスト削減につながる場合が多いと考えられます。

　上記、内部監査をアウトソースすることで得られるメリットがある一方で、留意しなければならない点があります。それは内部監査業務の「全部」をアウトソーシングすることはおすすめしないという点です。内部監査を行う部署は「内部監査室」であり、通常社長直属の部署となります。少なくとも社長からの命令による内部監査業務を行う部署に専任の内部監査室長が不在であることは避けるべきです。行き過ぎた内部監査のアウトソースは、内部監査の重要性を見失ってしまう可能性が高いためです。

内部監査項目の例を挙げると以下のとおりです。

１．業績に関する事項
２．コンプライアンスに関する事項
３．内部統制システムの整備・運用状況に関する事項
　＜例＞
　　①見積・受注の手続きが適正であるかどうか
　　②売上計上の手続きが適正であるかどうか
　　③請求・入金の手続きが適正であるかどうか
　　④発注の手続きが適正であるかどうか
　　⑤検収の手続きが適正であるかどうか
　　⑥支払の手続きが適正であるかどうか
　　⑦在庫管理が適切に行われているかどうか
　　⑧債権管理が適切にされているかどうか
　　⑨資金管理が適切に行われているかどうか
　　⑩予算管理が適切に行われているかどうか
４．子会社および関連会社管理に関する事項
５．年度の監査計画・監査方針で計画した事項