会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

汐留司法書士事務所は、商業登記・不動産登記・相続手続き・遺言・成年後見など様々なサポートができる司法書士事務所です。

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

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2017/03/25 商業登記関係

有限会社から株式会社へ組織変更(商号変更)手続き

有限会社と株式会社 有限会社とは、会社法施行(平成18年5月1日)前に設立をすることができた法人形態の一つです。 資本金が300万円以上、出資者が50名以内、取締役1名以上という条件で設立することができたため、会社法施行 […]

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2017/03/22 商業登記関係

設立時、払込証明として利用できる預金口座名義人の範囲

発起設立における払込証明書として第三者の預金口座を利用できるか 株式会社の発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます。発起設立においては、基本的に、発起人が資本金となる額を発 […]

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2017/03/21 商業登記関係

代表取締役の地位のみ辞任

代表取締役の辞任(取締役としては残る) 株式会社の代表取締役は取締役の中から選定されます。取締役でない人が、代表取締役になることはできません。そして、株式会社は代表取締役を1名以上置かなければならないとされています。 取 […]

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2017/03/18 商業登記関係

新設分割手続きにかかる最短期間

新設分割と期間 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。 新設分割の手続きについては、こちらの記事をご参照ください […]

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2017/03/15 商業登記関係

会社設立日までに会社実印が間に合わないとき

会社設立登記には会社実印が必要 株式会社、合同会社、一般社団法人など、各種法人を設立するときは、会社の実印が必要となります。 具体的には、印鑑届書という書類に会社の実印(とする予定の印鑑)を押印して法務局に提出することに […]


相続手続きの面倒、解決します。

相続が発生すると亡くなられた方の財産に関する権利義務は相続人が承継します。被相続人名義になっている不動産、預貯金、株券といった有価証券を相続人が解約したり、相続人の名義に書き換えたりする必要がありますが、それらの手続きは煩雑で手間のかかるものです。

当事務所は相続手続きにおける【3つの面倒】の解決をお手伝いします。

相続手続き一括お任せプランはこちら
 

その他にもこんなお悩み、解決できます!

●会社設立編
・会社の設立を検討しています。手続き方法、用意するもの、費用はどれくらいかかりますか?
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・会社の形もいろいろあると聞きました。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等。私の場合はどれが向いていますか?
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●遺言・相続手続き編
・亡くなった父から土地と建物を相続しました。それらの名義変更の方法を知りたい。
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・亡くなった父に多額の借金があることが分かりました。何かいい方法はありますか?
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・亡くなった夫の銀行口座が凍結されました。相続人全員の戸籍が必要と言われたけど、集め方も戸籍の見方が分かりません。
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・遺言を書いておこうと思っていますが書き方が分かりません。また、どんな点に気をつけた方がいいのでしょうか。
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・母が亡くなりました。遠方に住んでいたためどんな相続財産があるか分かりません。
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司法書士は皆様の身近な法律家です

司法書士の業務は登記だけだと思われていませんか?

皆様の日常生活で起こる問題の中には、実は司法書士に相談すると解決できるものがたくさんあります。

当事務所では、不動産登記、会社法人登記といった登記業務はもちろん、相続サポート、遺言作成サポート、成年後見関係業務、企業法務、債務整理、過払金の回収、債権回収、その他裁判関係業務など、

さまざまな業務を取り扱っております。当事務所の取扱業務につきましては、こちらの業務案内(≫個人のお客様≫法人のお客様)をご覧ください。当事務所の強みはこちらです。

当事務所は、皆様の身近な法律家として、丁寧で分かりやすい説明、対応を心がけております。
また、ご依頼をいただく前には必ずお見積りをご案内し、ご納得いただいてから手続きを開始させていただきますのでご安心ください。

ご相談、お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
 

当事務所では次の3つを大切にしています

 

1.お客様との信頼関係

当事務所ではご依頼をいただく前に①手続き内容、②手続きのメリット・デメリット、③費用の全てをお客様へ提示し、お客様がご理解・ご納得いただいた上で手続きを開始させていただいております。
ご不明な点が少しでもございましたら、ご遠慮なくお聞きください。
 

2.秘密の厳守

司法書士は法律専門職として守秘義務が課されております。司法書士法第24条により、業務上取り扱った事件について知ることができた秘密を、他に漏らしてはならないことになっております。
当事務所ではこの守秘義務を遵守しており、お客様から得られた情報等が他に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。
 

3.知は力なり

当事務所は「知は力なり」という考えを大切にしており「知らないことで損をしないこと」の実現に尽力しております。お客様のご意思や想いの実現のため、その最適な方法を提案いたします。
また、法務以外の面も、専門家集団である汐留パートナーズグループ内で連携をして、ワンストップでトータル的な解決の実現に向けて努めております。

 

汐留パートナーズグループ -若手スペシャリストの集団-

クライアント第一主義をモットーに、若手専門家集団がお客様のビジネスをご支援いたします。

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