会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

汐留司法書士事務所は、商業登記・不動産登記・相続手続き・遺言・成年後見など様々なサポートができる司法書士事務所です。

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

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2017/02/17 商業登記関係

目的変更手続きと登記費用

目的の変更と登記 会社の目的は登記事項となっておりますので、各会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 (⇒会社の目的) 会社設立後に目的を変更するときは、株主総会の特別決議によって定款を変更し […]

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2017/02/14 商業登記関係

支店設置の登記と登記費用

支店設置の登記 会社の支店を設置したときは、その支店を設置した旨の登記申請をしなければなりません。支店設置の効力発生日から本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内にその変更登記をしなかったとき […]

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2017/02/11 商業登記関係

会社設立の相談は誰にするべきですか?

会社設立を謳うプレイヤーは多い 以前と比べて、現在は起業や会社を設立する敷居は低くなってきていると思います。インターネットの普及。発達により初期費用や固定費を抑えることができるようになり、会社設立も合同会社であれば6万円 […]


2017/02/08 商業登記関係

御社の登記簿、チェックしてみてください。

御社の登記簿は大丈夫ですか? 登記をしなければならない期間と登記懈怠 株式会社は、登記の事由が発生してから2週間以内(支店においては3週間以内)に、その変更の登記をしなければならないとされています(会社法第915条第1項 […]


2017/02/07 商業登記関係

本店移転手続きと登記費用

本店移転の登記 会社の本店所在場所は登記事項とされていますので、会社がその本店を変更したときはその登記申請をしなければなりません。本店移転の効力発生日(本店移転日)から2週間以内にその変更登記をしなかったときは、過料に処 […]

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相続手続きの面倒、解決します。

相続が発生すると亡くなられた方の財産に関する権利義務は相続人が承継します。被相続人名義になっている不動産、預貯金、株券といった有価証券を相続人が解約したり、相続人の名義に書き換えたりする必要がありますが、それらの手続きは煩雑で手間のかかるものです。

当事務所は相続手続きにおける【3つの面倒】の解決をお手伝いします。

相続手続き一括お任せプランはこちら
 

その他にもこんなお悩み、解決できます!

●会社設立編
・会社の設立を検討しています。手続き方法、用意するもの、費用はどれくらいかかりますか?
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・会社の形もいろいろあると聞きました。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等。私の場合はどれが向いていますか?
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●遺言・相続手続き編
・亡くなった父から土地と建物を相続しました。それらの名義変更の方法を知りたい。
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・亡くなった父に多額の借金があることが分かりました。何かいい方法はありますか?
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・亡くなった夫の銀行口座が凍結されました。相続人全員の戸籍が必要と言われたけど、集め方も戸籍の見方が分かりません。
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・遺言を書いておこうと思っていますが書き方が分かりません。また、どんな点に気をつけた方がいいのでしょうか。
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・母が亡くなりました。遠方に住んでいたためどんな相続財産があるか分かりません。
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司法書士は皆様の身近な法律家です

司法書士の業務は登記だけだと思われていませんか?

皆様の日常生活で起こる問題の中には、実は司法書士に相談すると解決できるものがたくさんあります。

当事務所では、不動産登記、会社法人登記といった登記業務はもちろん、相続サポート、遺言作成サポート、成年後見関係業務、企業法務、債務整理、過払金の回収、債権回収、その他裁判関係業務など、

さまざまな業務を取り扱っております。当事務所の取扱業務につきましては、こちらの業務案内(≫個人のお客様≫法人のお客様)をご覧ください。当事務所の強みはこちらです。

当事務所は、皆様の身近な法律家として、丁寧で分かりやすい説明、対応を心がけております。
また、ご依頼をいただく前には必ずお見積りをご案内し、ご納得いただいてから手続きを開始させていただきますのでご安心ください。

ご相談、お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
 

当事務所では次の3つを大切にしています

 

1.お客様との信頼関係

当事務所ではご依頼をいただく前に①手続き内容、②手続きのメリット・デメリット、③費用の全てをお客様へ提示し、お客様がご理解・ご納得いただいた上で手続きを開始させていただいております。
ご不明な点が少しでもございましたら、ご遠慮なくお聞きください。
 

2.秘密の厳守

司法書士は法律専門職として守秘義務が課されております。司法書士法第24条により、業務上取り扱った事件について知ることができた秘密を、他に漏らしてはならないことになっております。
当事務所ではこの守秘義務を遵守しており、お客様から得られた情報等が他に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。
 

3.知は力なり

当事務所は「知は力なり」という考えを大切にしており「知らないことで損をしないこと」の実現に尽力しております。お客様のご意思や想いの実現のため、その最適な方法を提案いたします。
また、法務以外の面も、専門家集団である汐留パートナーズグループ内で連携をして、ワンストップでトータル的な解決の実現に向けて努めております。

 

汐留パートナーズグループ -若手スペシャリストの集団-

クライアント第一主義をモットーに、若手専門家集団がお客様のビジネスをご支援いたします。

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海外ネットワーク -日本発海外へ-

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