会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2017/03/22 商業登記関係

設立時、払込証明として利用できる預金口座名義人の範囲

発起設立における払込証明書として第三者の預金口座を利用できるか 株式会社の発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法による設立方法のことをいいます。発起設立においては、基本的に、発起人が資本金となる額を発 […]

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2017/03/21 商業登記関係

代表取締役の地位のみ辞任

代表取締役の辞任(取締役としては残る) 株式会社の代表取締役は取締役の中から選定されます。取締役でない人が、代表取締役になることはできません。そして、株式会社は代表取締役を1名以上置かなければならないとされています。 取 […]

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2017/03/18 商業登記関係

新設分割手続きにかかる最短期間

新設分割と期間 新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。 新設分割の手続きについては、こちらの記事をご参照ください […]

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2017/03/15 商業登記関係

会社設立日までに会社実印が間に合わないとき

会社設立登記には会社実印が必要 株式会社、合同会社、一般社団法人など、各種法人を設立するときは、会社の実印が必要となります。 具体的には、印鑑届書という書類に会社の実印(とする予定の印鑑)を押印して法務局に提出することに […]


2017/03/13 商業登記関係

発起人等が外国人等であるときの定款への契印

公証役場での定款の認証 株式会社や一般社団法人を設立するときは、公証役場でその定款を認証してもらう必要があります。 定款認証の際に、株式会社の発起人や一般社団法人の設立時社員(以下、発起人等といいます)その委任を受けた司 […]


2017/03/11 商業登記関係

資本金の額の減少(減資)手続き

資本金の額の減少 株式会社の登記簿には資本金の額が記載されています。この資本金の額は、一定の手続きを踏むことにより減少させることができます。資本金の額を減少を以下「減資」といいます。欠損填補をするときなどに、減資は利用さ […]

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2017/03/08 商業登記関係

剰余金優先配当株式

剰余金配当に関する種類株式 株式会社は剰余金の配当について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます(会社法第108条)。 剰余金の配当について内容の異なる、とは、例えば他の株式より配当を優先される株式(以下 […]

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2017/03/06 商業登記関係

株式の分割と登記費用

株式の分割 株式会社は、株式の分割を行うことができます。株式の分割とは、例えば1株を5株に分割、あるいは1株を10株に分割するなどして、発行済株式総数が増えることをいいます。 発行済株式総数1000株の株式会社が、1株を […]

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2017/03/04 商業登記関係

自己株式の消却手続き

自己株式の消却 株式会社は、その発行している株式を消却することができます。会社法においては、消却することができる株式は自己株式に限られているため、株主が所有している株式を消却するには、まずは当該株主の所有する株式を会社が […]

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2017/03/02 商業登記関係

役員(取締役・監査役)選任権付種類株式

取締役、監査役選任にかかる種類株式 種類株式とは、株式会社が発行することのできる、剰余金の配当が優先されている、あるいは議決権を制限されているなどの権利の内容が異なる株式のことをいいます。 株式会社は、「当該種類の株式の […]

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2017/02/26 商業登記関係

取締役会設置会社の代表取締役の選定

代表取締役は取締役会の決議 取締役会を置いている会社(取締役会設置会社といいます)の代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。 会社法第362条第2項によると、取締役会は、代表取締役の選定及び解職を行うとありますの […]

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毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。

相続登記はお済みですか月間 日本司法書士会連合会と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。 >> […]


2017/02/20 商業登記関係

合同会社の社員は全員登記簿に載るか

合同会社の登記事項 合同会社の登記事項のうち、社員に関するものについては次の3つがあります。 合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所 合同会社を代表する社員が法人であると […]

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2017/02/17 商業登記関係

目的変更手続きと登記費用

目的の変更と登記 会社の目的は登記事項となっておりますので、各会社には必ず会社の目的があり、その目的には一定のルールがあります。 >>>会社の目的 会社設立後に目的を変更するときは、株主総会の特別決議によって定款を変更し […]

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2017/02/14 商業登記関係

支店設置の登記と登記費用

支店設置の登記 会社の支店を設置したときは、その支店を設置した旨の登記申請をしなければなりません。支店設置の効力発生日から本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内にその変更登記をしなかったとき […]

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2017/02/11 商業登記関係

会社設立の相談は誰にするべきですか?

会社設立を謳うプレイヤーは多い 以前と比べて、現在は起業や会社を設立する敷居は低くなってきていると思います。インターネットの普及。発達により初期費用や固定費を抑えることができるようになり、会社設立も合同会社であれば6万円 […]


2017/02/08 商業登記関係

御社の登記簿、チェックしてみてください。

御社の登記簿は大丈夫ですか? 登記をしなければならない期間と登記懈怠 株式会社は、登記の事由が発生してから2週間以内(支店においては3週間以内)に、その変更の登記をしなければならないとされています(会社法第915条第1項 […]


2017/02/07 商業登記関係

本店移転手続きと登記費用

本店移転の登記 会社の本店所在場所は登記事項とされていますので、会社がその本店を変更したときはその登記申請をしなければなりません。本店移転の効力発生日(本店移転日)から2週間以内にその変更登記をしなかったときは、過料に処 […]

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2017/02/05 商業登記関係

募集株式発行(増資)の登記費用

募集株式の発行(増資)と登記 株式会社における資金調達の方法の一つに、募集株式の発行(増資)があります。会社法第199条によると、募集株式とは、株式会社が募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のこ […]

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2017/02/02 商業登記関係

合同会社の職務執行者の選任方法

合同会社の業務執行社員が法人であるとき 株式会社の取締役と異なり、合同会社の業務執行社員や代表社員には法人が就くことができます。しかし、業務執行社員が法人となったとき、その法人自体は実際に合同会社の業務を(物理的に)行う […]


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