会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

2016/12/30 商業登記関係

合同会社の持分全部譲渡による社員の変更

持分を既存社員以外の人に全部譲渡 合同会社の社員は、基本的には他の社員の全員の承諾を得ることによってその持分の一部または全部を譲渡することができ(会社法第585条第1項)、持分の全部を譲渡したときは当該社員は退社すること […]

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2016/12/29 商業登記関係

監査役の設置、廃止の登記

監査役の設置 監査役を設置していなかった株式会社が、監査役設置会社となり監査役を選任したときは、その効力発生日から2週間以内に監査役就任の登記と監査役設置会社の設定の登記の申請を法務局にしなければならないとされています。 […]

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2016/12/28 商業登記関係

株式会社の機関設計

株式会社と機関 会社法が平成18年5月に施行されてから、株式会社の機関設計が柔軟に設計できるようになりました。資本金の最低金額がなくなったことに加えて、一定の会社は取締役会(+監査役)の設置義務がなくなったことにより、資 […]

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2016/12/27 商業登記関係

定時株主総会と会計監査人の重任登記

会計監査人とは 会計監査人とは、株式会社の機関の一つであり、会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類などを監査し、会計監査報告を作成する人のことをいいます。 会計監査人を置くかどうかは基本的には各会社 […]

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2016/12/25 その他

【書籍紹介】イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務

イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務(Amazonへ) 「イレギュラーな相続に対処する未分割申告の税実務」を読みました 日頃お世話になっている税理士法人トゥモローズさん(代表社員:角田壮平さん、大塚英司さん)が […]


2016/12/24 その他

【書籍紹介】長女と嫁が相続でやるべき5つのこと

長女と嫁が相続でやるべき5つのこと(Amazonへ) 「長女と嫁が相続でやるべき5つのこと」を読みました 日頃からお世話になっている西原崇さん、佐藤良久さんが本を出版されたので購入しました。相続に関して分かりやすく解説さ […]


2016/12/22 商業登記関係

一般社団法人の新設合併

一般社団法人の新設合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、新設合併とは、二以上の一般社団法人又は一般財団法人がする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併により設立する法人に承継さ […]

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2016/12/20 商業登記関係

みなし取締役会(決議)-会社法第370条

取締役会決議があったものとみなすことができる 取締役(当該決議事項について議決に加わることができる取締役に限ります)の全員が、取締役会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に […]

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2016/12/18 商業登記関係

一般社団法人の名称変更登記と登記費用

一般社団法人の名称変更手続き 一般社団法人には必ず名称があり、その名称の付け方には一定のルールがあります。 (参照)→商号の付け方・ルール 一般社団法人の場合は、必ず名称に「一般社団法人」という文言を入れる必要があります […]

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2016/12/16 商業登記関係

一般社団法人の解散

一般社団法人の解散事由 一般社団法人は、次の事由によって解散するとされています。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 社員総会の決議 社員が欠けたこと 合併による消滅 破産手続きの開始 解散命令又は […]

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2016/12/15 商業登記関係

英語での書類作成は対応できますか?

汐留司法書士事務所は、英語での会社関係書類の作成も対応可能です。 当事務所のクライアント様には、いわゆる外資系企業や外国籍の方がおり、日本語と英語のバイリンガルで書類作成をすることもあります。 例えば次のような形です。 […]

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2016/12/13 商業登記関係

一般社団法人の吸収合併

一般社団法人の吸収合併 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条によると、吸収合併とは、一般社団法人又は一般財団法人が他の一般社団法人又は一般財団法人とする合併であって、合併により消滅する法人の権利義務の全部を合併 […]

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2016/12/12 商業登記関係

新設合併の手続き

新設合併 会社法第2条によると、新設合併とは、二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併により設立する会社を […]

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2016/12/10 商業登記関係

株主総会の招集通知はいつまでに発送しなければならないか

株主総会の招集通知の発送のタイミング 定時株主総会・臨時株主総会を問わず、原則として株主総会を開催するときは株主へ招集通知を発送する必要があります。招集通知はいつまでに発送しなければならないという期限があり、この期限を守 […]

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2016/12/09 商業登記関係

資金調達に関連する登記のお問い合わせ

大変ありがたいことに最近、資金調達に関連する登記のご依頼を多くいただいております。 資金調達に関連する登記とは、募集株式の発行(増資)、種類株式の発行、新株予約権付社債の発行等のことを主に指しますが、特に最近多くご依頼を […]

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2016/12/07 商業登記関係

みなし株主総会(決議)-会社法第319条

株主総会決議があったものとみなすことができる 株主(議決権を有する株主に限ります)の全員が、株主総会で決議する事項について賛成・同意しているケースにおいても、わざわざ時間を合わせて一同に会し、実際に株主総会を開催しなけれ […]

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2016/12/05 その他

汐留パートナーズグループの忘年会

12月2日は汐留パートナーズグループの忘年会に参加しました。私は今年の4月から汐留パートナーズグループに参画しましたので初めてのグループ忘年会でしたが、出し物のPPAPやPerfect Human、さらにはビンゴ大会と大 […]


2016/12/03 商業登記関係

新設分割の手続き

新設分割 会社法第2条によると、新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます。以下、新設分割によって新たに設立し、権利義 […]

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2016/12/01 その他

汐留パートナーズグループのニュースレター

汐留ニュースレター 当事務所の所属する汐留パートナーズグループでは、毎月1回、各士業が会計・税務・法務・人事・労務等ついてお役立ち情報を発信しております。 2016年12月のトピックスは、次のとおりです。 【会計】小規模 […]


2016/11/30 商業登記関係

通帳の名義が旧姓のままでも払込証明書として使えるか

株式会社の設立には払込証明書が必要 株式会社を設立するときは、金銭出資の場合、原則として発起人代表者の銀行等口座へ資本金を振込み、その払い込みがあったことを証する書面の一部として当該口座に係る通帳のコピーが必要となります […]

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