会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

合同会社の相続による社員変更登記

合同会社の社員は死亡により退社する 合同会社の退社事由として、社員の死亡があります(会社法第607条第1項)。つまり、合同会社の社員が個人であった場合、当該個人は死亡したときに退社することになります。 死亡した社員の相続 […]

,


2016/11/27 商業登記関係

代表取締役の辞任届に押す印鑑

代表取締役の辞任 代表取締役がその地位を辞任するとき、または代表取締役の地位の前提となる取締役を辞任するときは、その登記の添付書類として辞任届が必要となります。辞任をする代表取締役が法務局へ印鑑を届け出ている代表取締役で […]

, ,


2016/11/26 商業登記関係

役員等の氏名について婚姻前の旧姓の併記

旧姓の併記が可能となった 平成27年5月1日に施行された改正会社法により、婚姻によって氏を変更した役員等は、戸籍上の氏名と併記して、婚姻前の氏を併記することを申し出ることができます。婚姻前の氏を併記することを望まないので […]

, ,


2016/11/25 商業登記関係

マイナンバーカードと通知カードと本人確認証明書

役員変更登記と本人確認証明書 平成27年3月以降、株式会社の設立登記や取締役・監査役等の就任に関する登記の申請書には、取締役・監査役等の本人確認証明書が必要となりました。 ⇒取締役・監査役の就任と本人確認証明書 マイナン […]

, ,


2016/11/23 商業登記関係

少人数私募債の発行手続き

少人数私募債とは 少人数私募債とは、社債の一種です。社債とは、会社が発行する債券のことをいい、企業の資金調達の手段として用いられることがあります。社債のうち、一定の条件を満たすものが少人数私募債と分類され、少人数私募債に […]

,


2016/11/20 商業登記関係

組織変更の手続き(株式会社から合同会社へ)

組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。ここでは、株式会社が合同 […]

, ,


2016/11/19 商業登記関係

吸収分割の手続き

吸収分割 会社法第2条によると、吸収分割とは、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させることをいいます。以下、吸収分割によって権利義務を承継する会社を承継会社といい […]

, ,


2016/11/18 商業登記関係

組織再編、組織変更時の株主リストの作成者

組織再編、組織変更時の株主リスト 司法書士会員だけが見れる日司連ネット「NSR3.net」に、組織再編、組織変更時の株主リストを誰が作成し押印するのかの情報がアップされました。 吸収合併、新設合併、株式会社から合同会社へ […]

, , , , ,


昔の抵当権(休眠担保権)の消し方①

残された抵当権 抵当権はその被担保債権が完済されれば、その抵当権に基づく競売の申し立て等は基本的にはされないため、特に抵当権が残っていてもすぐに問題が無いなら・・・ということで抵当権抹消登記が放置されているケースがありま […]

,


2016/11/13 商業登記関係

株式交換の手続き

株式交換 会社法第2条によると、株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させることをいいます。以下、株式交換によって相手の発行済株式の全部を取得する会社を完全親会社、完全親会社に全部 […]

,


2016/11/12 商業登記関係

吸収合併の手続き

吸収合併 会社法第2条によると、吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます。以下、権利義務の全部を承継し合併後に存続する会社を存続 […]

, ,


2016/11/10 相続関係

父の相続を放棄をしたあとに、その父(祖父)の財産を相続すること

相続放棄をしても代襲相続できるか 甲さんには父である乙さんと、甲さんの祖父である丙さん(乙さんの父)がいたとします。 甲(25歳) - 乙(50歳) - 丙(80歳) 先に乙さんが亡くなり、その後丙さんが亡くなった場合、 […]

,


2016/11/08 商業登記関係

合同会社の代表社員が外国法人であるときの表記

合同会社の代表社員 株式会社にはその代表者として代表取締役という役職がありますが、それに相当するものとして合同会社には代表社員という役職があります。 株式会社の代表取締役とは異なり、合同会社の代表社員は個人だけではなく法 […]

,


2016/11/04 商業登記関係

会社が解散ではなく休業を選ぶとき

廃業と休業 会社を立ち上げて運営はしていたものの、諸事情により会社を休止するということもあります。 当該会社で今後事業を行っていく予定が無いのであれば廃業という方法をとることになります。株主総会で解散決議をして解散登記、 […]

,


2016/11/02 商業登記関係

単元株

単元株とは 株式会社は、一定の株式数(5個、10個、100個など)を一単元として定款に定めることができ、単元株の定めのある株式会社の一単元に満たない株式(当該株主を単元未満株主といいます)については、株主総会(種類株主総 […]

,


2016/10/30 商業登記関係

役員全員の解任登記を申請すると・・・

株主総会による取締役の解任決議 取締役に会社から出て行ってもらう方法として、株主総会で取締役を解任するという方法があります。 取締役の解任の決議要件は、普通決議で足ります。普通決議とは、議決権を行使することができる株主の […]

,


2016/10/28 その他

法務局に設置されている自動販売機

法務局に設置されている自動販売機は、一般的なそれより売られている飲み物の価格が少し安いですね。 130円の缶の飲料水が90円とか80円くらいで販売されていたと思います。 現在は登記申請のほとんどをパソコン(オンライン)で […]


2016/10/27 商業登記関係

一般社団法人の休眠の定義は5年間登記をしていないこと

休眠会社、休眠一般法人は一定の手続き後に解散登記を入れられる 法務省が平成28年度も休眠会社の整理を行うことは先日のブログのとおりです。 ⇒平成28年度休眠会社の整理 平成28年10月13日にみなし解散に関する公告がされ […]

, ,


2016/10/24 商業登記関係

株主名簿

株主名簿とは 株主名簿とは、株式会社がその株主を把握するために、株式会社が作成して会社に備え置いておくべき帳簿のことをいいます。 株主リストと株主名簿 平成28年10月1日以降に申請する株式会社の登記につき、株主総会の決 […]

, , ,


2016/10/18 商業登記関係

募集株式の発行時に自己株式のみ処分をしたときの登記

募集株式の発行と自己株式の処分 募集株式の発行とは、株式会社や特例有限会社が株式を新しく発行するとき、または保有している自己株式を処分するときに、当該株式の引受人を募集して、その対価として金銭等の財産を受け入れることであ […]

, ,


汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


ご相談・お問い合わせは
お気軽にどうぞ

ご相談・お見積りは無料です。

〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スペリアビル5階

会社設立代行