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代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

相続した不動産の名義変更手続き

不動産の名義変更とは

土地、建物といった不動産にはそれぞれ所有者がおり、この土地の所有者は○○さん、というように各不動産の登記簿に登録されています。誰が所有者であるかは法務局に行き、登記簿を請求することによって確認することができます。
賃貸ではなく持ち家にお住まいの方であれば、おそらく世帯主の方が所有者として登録されているでしょう。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなられた場合に、その不動産の登記名義を亡くなった方から不動産を承継した相続人へ変更することを言います。

相続登記には、いつまでにしなければならないという期限はありません。なので不動産の名義が亡くなった父のまま、亡くなった祖父のままにしてあるケースも少なくありません。しかし早めに相続登記手続きをすることをお勧めしております。その理由についてはこちらをご参照ください。

⇒ 相続登記、お済みですか?

相続登記に必要な書類

相続登記を法務局に申請する際に、申請書と併せて提出しなければならない書類がいくつかあります。改正原戸籍、除籍謄本、戸籍の附票、場合によっては不在住・不在籍証明など、一般の方は普段あまり接することない書類を集めて、法務局に提出する必要があります。

当事務所に相続登記のご依頼をいただければ、戸籍等の収集はお任せいただくことができますので、お客様にわざわざ戸籍等を集めていただく必要はありません。(印鑑証明書等、代理人が取得できない書類もあります)

親A(不動産の名義人)が亡くなり、その名義を唯一の相続人である子Bに変更する場合

以下の書類を集める必要があります。

・亡くなったAの出生から死亡までの戸籍・除籍謄本・改正原戸籍
・亡くなったAの戸籍附票または住民票の除票(本籍地の記載のあるもの)
・相続人Bの戸籍謄本(A死亡後に取得したもの)
・相続人Bの住民票(本籍地の記載のあるもの)
・不動産の固定資産評価証明書(最新のもの)

相続登記には色々なケースがあります

上記の必要書類は、全て揃えることができないこともあります。
①戸籍が戦争で焼失してしまい、そもそも市役所に存在しない、②住民票の除票が、保存期間が経過してしまったため廃棄されてしまった、などはよくあることです。

必要書類を揃えることができない場合、亡くなった方が遺言をのこしていた場合、相続人が複数いる場合、子ではなく被相続人の兄弟姉妹が相続する場合など、本ケースに該当しない場合の必要書類については、当事務所までお問い合わせください。

不動産は単独名義にしておくことをお勧めします

相続人が複数いる場合、とりあえず法定相続分に応じた共有名義にしておこうと考える方もいらっしゃるかもしれません(母持分2分の1、兄持分4分の1、妹持分4分の1など)。しかし、当事務所では次のような理由から不動産は単独名義にしておくことをお勧めしております。

1.売るときは、共有名義人全員の協力が必要となる

1つの不動産を複数の所有者と共有していると、いざ不動産を売るとなったときに、共有で所有している全員の協力が必要となり、遠方あるいは海外に住んでいる人がいると非常に手間がかかってしまいます。

法律上、自己の持分だけを売ることは可能ですが、共有持分の一部だけを買う人は、普通はいません。共有者全員から全員の持分(=不動産全体の所有権)を買うことがほとんどです。

2.共有名義人にも相続が発生します

共有で所有している親族が、いつでも連絡を取り合うことができる仲の良い状態であればまだいいですが、仲が悪くなってしまった場合は話がまとまらなくなる可能性がでてきます。

さらに、共有者が亡くなり共有者に相続が発生してしまうと、その共有者の妻、子、もしかしたら共有者の妻の兄弟姉妹、その子など、利害関係人が増えることや、共有者と疎遠な人が利害関係人になることもあります。そうなってしまうと、話がまとまらなくなる可能性があります。

相続登記手続きのご費用

相続登記のご費用は、案件によって作業量などが異なりますので、以下はあくまで目安となります。
評価額2,000万円の土地・建物1個(単有)ずつの相続登記の例です。

 
報酬
登録免許税等
所有権移転(相続)
45,000円
80,000円
相続関係説明図
3,000円
遺産分割協議書
10,000円
登記情報(2件)
670円
登記簿謄本(2通)
1,000円
通信費・郵送費
5,000円
小計
63,000円
81,670円
消費税(8%)
5,040円
合計
68,040円
81,670円

合計 149,710円です。

※離れた地にある不動産の相続登記は報酬を別途頂戴いたします。
※所有権と持分の相続により、申請が2件以上となるときは報酬を別途頂戴いたします。
※上記は一例であり、内容の難易度によって費用が異なることがありますのでご了承ください。

戸籍、住民票、評価証明書などは当事務所で代理取得することができます

戸籍などの一部の書類は、当事務所へ代理での収集をご依頼いただくことができます。

仕事がお忙しくて戸籍などを集めることができない方、戸籍をどこに請求すればいいのか分からない方、戸籍を集めても読むことが難しい方は、それらの面倒な手続きを当事務所にご依頼いただくことができます。

なお、その場合のご費用は1通につき2,500円となります。
(司法書士報酬、消費税の他、郵送費、戸籍等の実費も含んだ金額です。)

お見積りは無料です

相続登記費用のお見積もりを希望される場合、固定資産税の納税通知書あるいは固定資産評価証明書をお持ちください。メールによるお見積りのご依頼も承っております。


この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


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