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代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

株式の分割と登記費用

株式の分割

株式会社は、株式の分割を行うことができます。株式の分割とは、例えば1株を5株に分割、あるいは1株を10株に分割するなどして、発行済株式総数が増えることをいいます。

発行済株式総数1000株の株式会社が、1株を10株に株式分割したときは、発行済株式が9000株増えることとなり、その総数は1万株となります。

株式分割を行うときは、発行済株式の全てが対象となるため会社自身が所有する株式(自己株式)も分割比率に応じて増えることになります。

種類株式会社と株式分割

種類株式を発行している株式会社では、特定の種類の株式だけを分割することや種類株式ごとに株式分割比率を変えた株式分割を行うこともできます。

普通株式100株、A種類株式100株を発行している会社が、普通株式についてのみ1株を10株に分割するようなケースや、普通株式については1株を10株に分割してA種類株式については1株を5株に分割するようなケースです。

前者では分割後の発行済株式は普通株式1000株、A種類株式100株となり、後者では普通株式1000株、A種類株式500株となります。

上記のようなケースでは、基本的にはA種類株式に損害を及ぼすおそれがありますので、A種類株主によるA種類株主総会の特別決議が必要となります。

株式分割の決議機関
  • 取締役会設置会社
  • 取締役会の決議によって行います。

  • 取締役会非設置会社
  • 株主総会の普通決議によって行います。

株式分割の決議内容
  • 株式の分割により増加する株式の総数の、株式の分割前の発行済株式(種類株式発行会社にあっては、分割する株式の種類の発行済株式)の総数に対する割合
  • 株式分割の基準日
  • 株式分割の効力発生日
  • 分割する株式の種類(種類株式発行会社の場合)

株式分割と基準日

株式分割をするときは、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときを除き、当該株式分割に係る基準日を定める必要があります(会社法第124条、183条)。そして基準日を定めたときは、その2週間前までに基準日及び分割比率などを公告しなければならないとされています。

官報の場合、公告が掲載されるまでは申込から最低5-6営業日はかかりますので、株式分割のスケジュールを組むときは注意が必要です。

定款に基準日を定めるケース

定款に株式分割に係る基準日が定められている会社というのは多くはありませんので(ほとんどない)、株主総会の特別決議によって定款を変更することにより、定款に基準日を定める方法があります。

この方法によれば、官報公告を経由する手続きが1ヶ月程度はかかるところ、株主全員の協力を得られるのであれば株式分割を1日で行うことも可能となります。

アムスク株主総会決議取消請求訴訟

東京地裁(H26.4.17)と東京高裁(H27.3.12)の判決において、基準日の定款の定めは、基準日の2週間前までに存在することが必要であるとされました。

確かに、株式分割に係る基準日の定款の定めが基準日の2週間前までに存在することにより、会社法第124条において基準日の2週間前に公告をして株主が当該基準日を知ることができるようにしておかなければならないこととのバランスは取れるかと思いますが、本件は対象会社は公開会社であり、非公開会社において株主全員の同意が得られるようなケースでは、株式分割を1日で行うことも問題となることはないと思っています。

株式分割の登記費用例

株式分割の登記を当事務所にご依頼いただいた場合の費用例は次のとおりです。

 
報酬
登録免許税等
株式分割
30,000円
30,000円
登記情報(1件)
335円
登記簿謄本(1通)
500円
通信費・郵送費
3,000円
小計
33,000円
30,835円
消費税(8%)
2,640円
合計
35,640円
30,835円

※種類株式発行会社の場合は、別途費用を頂戴することがあります。
※基準日公告が必要な場合は、公告費用を含め別途費用が発生します。

株式分割の登記に必要な書類

一般的に株式分割の登記に必要となる書類は次のとおりです。当事務所にご依頼いただいた場合の上記費用には、これらの書類の作成費用も含まれております。

  • 取締役会議事録または株主総会議事録・株主リスト
  • 登記委任状

お問い合わせ

株式分割の登記について、ご相談・お問い合わせをご希望の方は、お電話 または お問い合せフォームからお気軽にご連絡ください。


この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


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