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代表司法書士・相続診断士 石川宗徳の 所長ブログ&コラム

監査役の監査の範囲に関する登記

監査役の監査の範囲

監査役の監査権限として、①業務監査権限(+会計監査権限)と②会計監査権限のみ、の2パターンあります。
原則は、①業務監査権限(+会計監査権限)ですが、定款で定めることにより②会計監査権限に監査役の権限を限定することが可能です。

会計監査権限に限定する場合の定款記載例

記載例は次のとおりです。

第○条 監査役は会計に関する事項のみについて監査する権限を有する。
第○条 当会社の監査役の監査の範囲は、会計に関するものに限定する

今までは登記簿から監査役の権限の範囲が分からなかった

監査役がいる場合、その監査権限の範囲に関わらず登記簿には監査役がいる旨と監査役の氏名しか記載されず、登記簿からは監査役の権限がどこまであるのかは、その会社の定款を見る以外に知る方法はありませんでした。

監査役の監査の範囲が会計に限定されている場合、その旨が登記事項となりました。

平成27年5月1日に施行された改正会社法により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨を登記しなければならなくなりました。つまり、平成27年5月1日以降は会社の登記簿を確認すれば、その会社の監査役の監査権限の範囲が分かることになります(しかし、次項注意)。

登記申請の時期について経過措置があります

平成27年5月1日以前に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあった株式会社については、平成27年5月1日以降に初めて就任または退任する監査役の登記と併せて行えばよいことになっています。

平成27年5月1日以降に設立された会社、既に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の当期がされている会社、平成27年5月1日以降に監査役が就任あるいは重任している会社を除き、監査役の監査の範囲が登記簿からは確定できない状況が続きます。

全ての株式会社が法に則って役員の改選、登記申請等を行っているという前提に立てば、会社法上の監査役の最長任期である10年間の経過後、平成38年(2025年)以降は、登記簿をもって当該会社の監査役の監査の範囲が分かることになります。

すぐに登記をすることも可能

あくまで平成27年5月1日以降に初めて就任または退任する監査役の登記と併せて行ってもよいと定められているだけですので、会社の状況をきっちり登記簿に反映させておきたいという会社は、平成27年5月1日以降監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記をすることができます。ただし、監査役の変更+会計限定の登記であれば併せて登録免許税は1万円or3万円となりますが、会計限定の登記を単独で申請した場合も登録免許税は1万円or3万円かかります(後日監査役の変更登記をする際、改めて1万円or3万円の登録免許税がかかります)。

会社法整備法によるみなし規定

会社法整備法とは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のことを言います。
会社法整備法によると、平成18年5月1日の会社法施行時に、資本金の額が1億円以下であり、かつ負債が200億円未満の会社は、監査役の権限を会計監査に限定した旨の定款の定めがあると”みなす”とされています。従って、上記条件を満たしている株式会社は、定款にその旨の規定が無くても、監査役の権限は会計監査に限定されていることになります。なお、会社法施行日以後、株主総会の決議によって定款変更を行い、監査役の権限の範囲を変更している会社はこの限りではありません。

会計限定の旨の登記記載例

定款に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めが定款にある場合は、その旨の登記をしなければなりません。定款に新しく監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを設定し、同時に監査役を選任した場合の登記簿の記載例は次のとおりです。

役員に関する事項監査役 汐留太郎平成28年10月10日就任
平成28年10月11日登記
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある平成28年10月10日設定
平成28年10月11日登記

有限会社は監査役の監査の範囲に関する登記は必要か

結論から申し上げますと、有限会社においては当該登記はする必要がありません。というよりも、登記することができません。


この記事の著者

司法書士/相続診断士
石川宗徳

代表司法書士・相続診断士 石川宗徳 [Munenori Ishikawa]

1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。
司法書士・相続診断士。東京司法書士会所属
(会員番号:7210、簡易裁判所代理業務認定番号:801263)

2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。

2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。

また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。

汐留司法書士事務所では、
商業登記不動産登記相続手続き遺言成年後見など、
様々なサポートを行っております。


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