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所長ブログ&コラム

カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧

2017/05/15 商業登記関係

取締役会を廃止して取締役を1名とする手続き

取締役会、監査役を廃止して会社の機関をスリム化 平成18年5月より前は、株式会社には取締役会と監査役を置かなければならず、会社役員の最低限の人員として取締役3名と監査役1名が必要でした。 平成18年5月以降は会社の規模や […]

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2017/05/09 商業登記関係

株主が議決権を行使することができないとき

株主と議決権 株主は基本的に、株主総会において、その有する株式1株につき1個の議決権を有しています(会社法第308条1項)。 なお、会社が保有する自己株式や、議決権が制限されている株式、単元未満株式等には議決権がありませ […]


2017/05/02 商業登記関係

取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記

会社に対する責任と免除 取締役や監査役等の役員は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています(会社法第423条1項)。 会社に対する責任とは、任務懈怠責任、利益相反取 […]


2017/04/28 商業登記関係

組織変更の手続き(有限会社から合同会社へ)

組織変更 div 要素に囲まれた部分がボックスになります! 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式 […]

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2017/04/25 商業登記関係

議決権制限株式(種類株式)

議決権を制限する種類株式 株式会社においては定款で特段の定めがない限り、1株に対して1議決権が与えられています。しかし、株式会社は株主総会において、議決権を行使することができる事項に関して制限のある種類株式を発行すること […]

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2017/04/21 商業登記関係

株主総会の決議等による自己株式の取得

自己株式とは 自己株式とは、会社が保有している自社の株式のことをいいます。会社法が施行される以前は自己株式を取得することや保有することには一定の制限がありました。 現在は、原則として自由に自己株式を取得することができるよ […]

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2017/04/13 商業登記関係

有限会社から株式会社への組織変更手続き費用

有限会社を株式会社へ 有限会社とは、会社法施行(平成18年5月1日)前に設立をすることができた法人形態の一つです。 有限会社はその商号を変更することにより、株式会社へ移行することができます。 有限会社の特徴と、有限会社か […]

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2017/04/07 商業登記関係

未成年者が取締役へ就任するとき

未成年者は取締役となれるか 株式会社で新しく取締役を選ぶときは、一般的には株主総会の決議によって取締役を選任し、その取締役がその就任を承諾することが必要です。これは会社と取締役が委任関係にあるため、会社側が取締役として選 […]


2017/04/04 商業登記関係

平成29年4月1日から法人設立届出書等の手続きが簡略化

法人設立届出書への登記事項証明書の添付省略が可能に 会社を設立したときは、その納税地の税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。提出の期限は、会社設立日から2ヶ月以内とされています。 法人設立届出書と併せて提出す […]


2017/03/30 商業登記関係

合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる

合同会社の資本金と剰余金 合同会社には資本準備金・利益準備金がありません。金銭出資、現物出資に関わらず出資された額は、基本的には資本金となりますが、資本金として計上しなかった額は資本剰余金となります。 3億円の出資をして […]

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