所長ブログ＆コラム
カテゴリー「商業登記関係」の記事一覧
任期が過ぎてしまっている理事の再任手続きと登記（一般社団法人）
一般社団法人の理事と任期満了 一般社団法人の理事には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」 […]
2月12日から減資の手続きをスタートさせて、3月31日までに減資の効力を発生させられる？
減資の手続きと効力発生 事業年度末までに資本金の額の減少（減資）の手続きを完了させたいというニーズは一定数あります。 資本金の額を1億円以下として税務的なメリットを享受したい、欠損填補や損失の処理をしたい、会社法上の大会 […]
任期が過ぎてしまっている取締役の再任手続きと登記（株式会社）
株式会社の取締役と任期満了 株式会社の取締役には必ず任期があり、それは選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（会社法第332条1項）。 非公開会社においては、定款に定めるこ […]
特例有限会社が行う募集株式の発行（増資）の手続きと登記（第三者割当）
特例有限会社と増資 特例有限会社が出資者を募りたい場合、株式会社と同様に募集株式の発行をすることができます。 募集株式の発行をする際に、新たに株式を発行することによって資本金を増加させることをここでは増資といいます。 第 […]
商号変更・本店移転・清算結了をしたときに、支店の変更登記も忘れずにしていますか？
2022年9月1日以降、支店の所在地における登記は不要となりました。 ≫【2022年9月1日以降】支店の所在地における登記の廃止 そのため、本記事の一部は古い情報となりますのでご注意ください。 […]
特例有限会社は株式の譲渡制限規定を変更することができるか
特例有限会社と株式の譲渡制限 特例有限会社の定款には、その株式を譲渡するには当該特例有限会社の承認を要する旨の定めがあるものとみなされています（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます）第 […]
代表権のない取締役が辞任するときの登記手続き（株式会社）
取締役の辞任 株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければなりません（会社法第326条1項）。 そして、取締役と株式会社は、委任に関する規定に従いますので（会社法第330条）、原則として取締役は自由に辞任をするこ […]
監査役が辞任するときの登記手続き（株式会社）
監査役の辞任 株式会社は、定款に監査役を置く旨を定めることによって、監査役を置くことができます（会社法第326条2項）。 そして、監査役と株式会社は、委任に関する規定に従いますので（会社法第330条）、原則として監査役は […]
2人で会社を作るときは合同会社よりも株式会社が向いてる点
会社設立と法人形態 会社法が施行されて以降（2006年5月1日以降）、会社を作ることも比較的容易になりました。 合同会社の認知度も高まってきており、1人で会社を設立する人は合同会社という法人形態を選択するケースも増えてき […]
3月末までに減資をしたいというお問い合わせ
事業年度と減資 12月は減資に関するお問い合わせが多くありました。 ご相談の内容の多くは、来年の3月末までに減資をしたいという内容です。 来年の3月末までに減資だけでなく、増資をしてから減資をしたいというものもあります。 […]
