会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「株式会社」の記事一覧

2017/04/13 商業登記関係

有限会社から株式会社への組織変更手続き費用

有限会社を株式会社へ 有限会社とは、会社法施行(平成18年5月1日)前に設立をすることができた法人形態の一つです。 有限会社はその商号を変更することにより、株式会社へ移行することができます。 有限会社の特徴と、有限会社か […]

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2017/03/25 商業登記関係

有限会社から株式会社へ組織変更(商号変更)手続き

有限会社と株式会社 有限会社とは、会社法施行(平成18年5月1日)前に設立をすることができた法人形態の一つです。 資本金が300万円以上、出資者が50名以内、取締役1名以上という条件で設立することができたため、会社法施行 […]

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2017/02/08 商業登記関係

御社の登記簿、チェックしてみてください。

御社の登記簿は大丈夫ですか? 登記をしなければならない期間と登記懈怠 株式会社は、登記の事由が発生してから2週間以内(支店においては3週間以内)に、その変更の登記をしなければならないとされています(会社法第915条第1項 […]


2017/01/21 商業登記関係

大会社への移行と会計監査人の設置

大会社は会計監査人の設置が義務付けられています 大会社は会計監査人を設置しなければなりません(会社法第328条)。大会社であるのにも関わらず会計監査人を設置していない会社は、会社法を順守していないことになってしまいますの […]

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2016/11/20 商業登記関係

組織変更の手続き(株式会社から合同会社へ)

組織変更 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。ここでは、株式会社が合同 […]

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2016/08/26 商業登記関係

唯一の株主であり、かつ唯一の(代表)取締役である人の死亡

株主も取締役も1名(同一人物)である株式会社 平成18年5月1日に施行された会社法においては、取締役の人数や資本金の制限などが撤廃されたため、株式会社の設立は比較的容易となりました。 特に、1名の方が発起人(後の株主)と […]

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2016/08/04 商業登記関係

株式会社の解散決議と解散日

解散の事由 株式会社は次に掲げる事由によって解散すると会社法第471条にはあります。 ・定款で定めた存続期間の満了 ・定款で定めた解散の事由の発生 ・株主総会の決議 他 株式会社の決議とありますのは、普通決議の要件ではな […]

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2016/07/06 商業登記関係

非公開会社と公開会社の違い

非公開会社・公開会社 非公開会社(株式譲渡制限会社)とは、定款において全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社のことをいいます。特例有限会社には譲渡制限の定めがあるとみなされています。 (株式の譲渡制限の定めに […]

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2016/07/03 商業登記関係

組織変更手続き(合同会社から株式会社へ)

組織変更とは 会社法第2条によると、組織変更とは、その組織を変更することにより株式会社が合名会社、合資会社又は合同会社となること、あるいは合名会社、合資会社又は合同会社が株式会社となることをいいます。ここでは、株式会社が […]

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2015/08/25 商業登記関係

株式会社と合同会社の違い

合同会社という単語を聞いたことがありますか? 「会社・法人設立」「法人化」「法人成り」と聞けば、多くの方はまず株式会社を思い浮かべるでしょう。 しかし日本においては、会社設立をする際の選択肢として、株式会社以外にも合同会 […]

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