会社設立・商業登記・不動産登記等は東京都港区の【汐留司法書士事務所】- 法人設立代行・創業支援

所長ブログ&コラム

タグ「監査役」の記事一覧

2017/07/21 商業登記関係

取締役会の決議要件と取締役の過半数の一致

取締役会の決議は取締役の過半数で行う 取締役会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います(会社法第369条1項)。 定款に定めること […]

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2017/07/09 商業登記関係

定時株主総会が終わったら、会計監査人の登記をお忘れなく。

2017年の定時株主総会のピーク 3月末を決算日としている会社は多くありますが、3月決算の会社の多くは6月に定時株主総会を開催します。 今年(2017年)の定時株主総会のピークは、6月29日(木曜日)であったようです。 […]

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2017/06/29 商業登記関係

監査役の監査の範囲に関する登記、忘れていませんか?

監査役の監査の範囲に関する登記が登記事項に 平成27年5月1日に施行された改正会社法により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨を登記をする必要ができました。 会社法が改正 […]


2017/06/24 商業登記関係

取締役、監査役の氏名を通称名で登記

取締役、監査役の氏名 株式会社の取締役、代表取締役、監査役の氏名は登記事項とされています。また、代表取締役はその住所も登記事項となっています。 有限会社においては、取締役と監査役の住所、氏名が登記事項とされており、代表取 […]

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2017/06/05 商業登記関係

事業年度の変更と、取締役・監査役の任期

事業年度は、基本は1年 会社には事業年度があり、多くの会社の定款には、事業年度がいつからいつまでなのかが定められています。 3月決算(事業年度の末日が3月31日)や12月決算(事業年度の末日が12月31日)にされている会 […]

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2017/05/29 商業登記関係

社外監査役の選任と社外監査役の登記

社外監査役の社外要件の改正 平成27年5月1日に施行された平成26年改正会社法により、社外監査役(及び社外取締役)の社外要件が改正されました。 社外監査役の要件はこちらの記事をご参照ください。 >>>監査役の社外要件(平 […]


2017/05/19 商業登記関係

監査役の報酬を代表取締役に一任できるか

監査役の報酬の決め方 監査役の報酬は、定款にその額を記載するか、株主総会によって決定します(会社法第387条1項)。 (監査役の報酬等) 会社法第387条 1. 監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総 […]


2017/05/15 商業登記関係

取締役会を廃止して取締役を1名とする手続き

取締役会、監査役を廃止して会社の機関をスリム化 平成18年5月より前は、株式会社には取締役会と監査役を置かなければならず、会社役員の最低限の人員として取締役3名と監査役1名が必要でした。 平成18年5月以降は会社の規模や […]

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2017/01/21 商業登記関係

大会社への移行と会計監査人の設置

大会社は会計監査人の設置が義務付けられています 大会社は会計監査人を設置しなければなりません(会社法第328条)。大会社であるのにも関わらず会計監査人を設置していない会社は、会社法を順守していないことになってしまいますの […]

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2016/12/29 商業登記関係

監査役の設置、廃止の登記

監査役の設置 監査役を設置していなかった株式会社が、監査役設置会社となり監査役を選任したときは、その効力発生日から2週間以内に「監査役就任の登記」と「監査役設置会社の設定の登記」、必要に応じて「監査役の監査の範囲を会計に […]

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