決算作業や開示書類作成などの、煩雑な業務をアウトソーシングして効率化を図りませんか。汐留パートナーズ株式会社では、決算作業の代行、開示書類作成代行などのアウトソーシングの業務を行っております。単体・連結決算代行、キャッシュフロー計算書の作成、有価証券報告書や四半期報告書、上場に向けた上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ・Ⅱの部）の作成など、まずはお気軽にご相談下さい。

１．単体決算代行
　会計監査に充分耐えられる精度の高い、単体（個別）決算書の作成代行を行います。また、決算早期化にも十分対応可能です
　決算の過程において要求される各種決算整理、例えば、各種引当金（貸倒引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金など）の計上、減損会計、有価証券等の時価評価、税金計算、税効果会計についてもご支援いたします。
　そして、試算表を基に、会社法・金融商品取引法への組替作業を行い決算書を作成します。また、各種注記に必要な情報の収集も併せて行ってまいります。 これらの作業は、知識・経験のある公認会計士・税理士に委託することでスピーディに決算書作成を行うことができます。

２．連結決算代行
　連結決算体制の確立から、運用指導、連結決算実務まで幅広く対応しております。

　連結決算業務の作業は、大きく分けて下記のような工程になっています。
[1]連結パッケージの準備
[2]親・子会社の個別決算
[3]個別決算情報から連結決算情報への変換
[4]単純合算、連結仕訳作成、連結精算表の作成
[5]連結財務諸表を作成
　連結決算の場合、会社の決算書を合算する必要がある為、各会社の決算も必要になりますが、弊社では下記のとおり子会社・関連会社決算代行も行っておりますので、トータルでサポートが可能となっております。

３．子会社・関連会社決算代行
　連結決算の際には、個別の子会社・関連会社の決算も代行いたします。
もちろん、子会社・関連会社単体での単体決算代行も行っておりますので、必要な範囲に応じてサポートさせていただきます。

４．キャッシュ・フロー計算書作成代行
　貴社の資金の流れを営業活動、投資活動、財務活動に区分されたキャッシュ・フロー計算書を代行して作成いたします。また、キャッシュ・フロー計算書作成方法の指導も行っております。
キャッシュ・フロー計算書の作成経験者は決して多くはなく、会計監査に耐えうる精度の高いキャッシュ・フロー計算書ともなると非常に難しいのが実情です。
弊社では、経験豊富な公認会計士等がサポートいたしますので、精度の高い成果物をご提供いたします。
連結キャッシュフロー計算書には、原則法と簡便法とがありますが、弊社では双方に対応いたします。

５．IFRSに基づく決算代行
　日本基準とIFRS基準の違いを洗い出し、必要な調査を行い決算を支援・代行いたします。調査の結果、影響度が大きい場合には、IFRS導入コンサルティングサービスのご提案をさせていただきます。

１．上場会社向け
　近年、上場企業の開示に関する、会計・経理業務の負担・難易度は増す一方です。
弊社では、上場企業が正確な財務情報を提供できるよう、公認会計士等が例えば下記に挙げる会計/経理業務をサポートいたします。

＜金融商品取引法関係＞
・決算短信
・四半期報告書
・有価証券報告書
・内部統制報告書

＜会社法関係＞
・招集通知など（計算書類、事業報告など）

＜その他＞
・英文財務諸表
・マニュアルレポート

開示のスペシャリストである公認会計士が携わることにより、めまぐるしく改正される会計基準への対応も適切に行え、監査法人対応という観点からもメリットがございます。
弊社ではこのような開示書類作成業務を請け負い、貴社の業務効率化を図ります。

２．上場準備会社向け
　　上場準備会社では上記の上場会社の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

・上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
・上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）

　一般的に申請書類（特にⅡの部）の完成度を見れば、その申請会社の社内管理体制の妥当性がわかると言われており、上場審査上も申請書類の完成度が重要となります。公開後に開示・IR担当者になる方は、この時期に関連法令知識や説明能力を備え、会社として適時適切な情報開示が行えるような人員体制・組織を整備する必要があります。

Ⅰの部、Ⅱの部に記載する項目は、原則的に連結ベースでの作成を求められており、内容も多岐にわたり、広範なデータや根拠資料が必要とされるため、作成分担の決定、必要データの確認・収集等、早い段階から作成に着手することが望まれます。

■ 決算・開示代行サービスの詳細　http://www.kessan-kaiji.com/
決算代行・開示書類（四半期報告書・有価証券報告書・決算短信・招集通知等）作成代行など、決算・開示・IFRS対応のサポートを行います。お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】 汐留パートナーズ株式会社　03-6228-5505（代表）