こんにちは、アサカです。
梅雨入りしてからの東京は、しっかり晴れた日がなんとまだ4日しかないそうです。
洗濯物、乾かなくて困りますよね･･･。
湿気が多くて蒸し暑くなってきましたので、ついエアコンのスイッチに手が･･･
という方も増えてきたのではないでしょうか。
というわけで、今回は「節電」がらみの記事に。
タイトルの数字「5.4％」。
帝国データバンクの調査にて、"今夏の電力不足を受けて、企業の活動地域を他地域に移行する可能性がある"と回答した企業の割合です。
（帝国データバンク TDB景気動向調査（特別企画）：夏季の企業活動に関する意識調査」）
有効回答数は1万1111社。
そのうちの5.4％ですから、約600社が移行の可能性ありと回答したことになります。
また、可能性がある会社の移行先として最も多く挙げられたのは近畿で23.4％。
次いで南関東15.2％、海外14.0％、九州12.9％。
へえ、「南関東」が挙がっているんだ～と思ってしまいましたが、
東京都心部は夏の計画停電の対象外と発表されたことが影響しているのでしょうか。
なお、同調査によるとこの夏節電を実施する予定と回答した企業は全体で79.4％。
節電内容は「空調などの温度設定の見直し」が94.2％でトップでした。
私の顧問先の企業様でも、会議室の電球をすべてLED電球に変更した、というところもありましたね。
＊＊＊
「節電」とは別ですが、「5.4%」という数字からもうひとつ。
5.4%と聞いて私が思い出したのは、「完全失業率」。
2011年4月の完全失業率は4.7%との発表でしたが（総務局：労働力調査より）、
この数値、東日本大震災で壊滅的被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の結果は入っていません。
とはいえ、前月より久しぶりに悪化している値でもあります。
震災による雇用の影響は、被災地だけではなく徐々に広がりつつもあるのでしょうか。
さて、完全失業率が「5.4%」になったのは、2年前の2009年6月でした。
リーマンショックの影響が徐々に出たころで、企業の求人も激減していたのを思い出します。
今回の震災での被災地3県での失業者は、公表されているだけでも11万人ともいわれています。
震災特例の助成金や失業給付の特例措置なども出されてきています。
活用できるようであれば効果的に利用し、この危機を脱していければ･･･
私たちも、そのためのお手伝いを致しております。
「詳しい要件を知りたい」「もしかしたら活用できるかも？」と思われた方など、
ちょっとしたことでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください！
それでは、また。
アサカ
港区の若い社会保険労務士【汐留社会保険労務士事務所】
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