こんにちは！ミヤシタです。
寒い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか？

先日、新年になり、来年度の国民年金保険料が発表されました。

平成24年度の国民年金保険料は、昨年より下がって月額14,980円です。
払う側としては、喜ばしいですね。

そもそも国民年金保険料自体は、毎年上昇しているのですが物価や賃金などの指数を勘案して決められた保険料改定率というものがあるために、毎年の保険料が変動するわけです。

そのため、保険料が下がるということは、物価や賃金なども下がっているということになります。

となると・・年金を受給する側にとっても、物価や賃金などの変動が年金額に反映されるため、今年も年金額が下がるということになります・・。

さらに今年は、過去に物価の変動により年金額が下がるべきところ下げなかった期間があるため、本来より高い水準の年金額が払われていたことの是正もされる可能性が高いですね。

年金が下がると受給者の方の生活に影響があるので大変だと思いますが、物価や賃金の変動が年金に影響するのは、公的年金のメリットでもあります。

受給者の方の状況を考えると心が痛みますが、せめて現役世代の保険料が下がったので保険料の納付をがんばりたいですね・・。

ミヤシタ

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こんにちは、アサカです。

9月に入り、だいぶ過ごしやすくなりましたね。
電力供給の厳しい今夏をなんとか乗り切った気がします。

さて、今回の記事では、8月初めに可決されました「年金確保支援法案」について書いてみたいと思います。
おもに3点の変更事項がありますが、そのなかでも特に関心が高い（と思われる...）国民年金法の一部改正についてのご紹介です。

国民年金保険料の未納分を過去に遡って追納することのできる期間が、現行の「2年」から「10年」に延長されます。
本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにするためです。
（この期間延長は、3年間の時限措置です）

追納できないからとあきらめていた方にとって、朗報ですね。

しかしながら肝心な？施行日は少し先、平成24年10月までに決まるそうです。

国民への周知や関係各位への指導、システムへの反映などを考えるとやむを得ないのかもしれませんね。

アサカ

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児童扶養手当を受給している方は、皆様の中にもいらっしゃるかと思います。

児童扶養手当を受給している方にご注意していただきたいことがあります。

それは、遺族年金の受給権が発生してしまうと、児童扶養手当が支給されなくなるということです。

これは、遺族年金の額が児童扶養手当の額を下回る場合にも遺族年金が優先されるため、大きな問題となっております。

厚生労働省が改正の議論をしているということですが、いつ改正されるかは定かではありません。

児童扶養手当の受給者の方、お気をつけください。

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昨日のブログで、老齢基礎年金についてお話させて頂きました。
今日は、老齢基礎年金に上乗せして支給される老齢厚生年金についてお話致します。

老齢基礎年金が、全国民共通の基礎年金として考えられているの対し、老齢厚生年金は、労働者の年金というイメージになります。

支給開始年齢は、65歳となっており、老齢基礎年金と同時に支給が開始されます。

支給額は、老齢基礎年金が、定額になっているの対し、老齢厚生年金は、報酬比例となっております。
つまり、給与が高い人は、高い保険料を納めることになり、その分、年金額が高くなります。
一般的に、高卒、大卒で、会社に入社し、定年まで勤めれば、国民年金の支給額より高くなるかと思います。

尚、ねんきん定期便で将来の老齢厚生年金の支給額も確認することが出来ますので、一度ご確認ください。

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今日は、「老齢基礎年金」について、お話させて頂きます。

一般的に老後の生活費として考えられている年金ですが、国民年金から支給される老齢基礎年金が、その年金に当たります。

老齢基礎年金は、全国民共通の基礎年金と言われており、原則65歳から支給されます。
支給額は、保険料納付済期間によって決定し、満額792,100円になります。(平成22年)

毎年、皆様のもとにねんきん定期便が送られてきているかと思います。
ねんきん定期便には保険料納付済期間、年金の予想額等が記載されていますので、自分は将来どの程度年金がもらえるのか、一度ご確認してみてください。

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仕事柄、よく年金についてのご相談をお受けしますが、政府の年金電話相談制度をご紹介します。

通称、ねんきんダイヤルと呼ばれ、平日はもちろん土日にも対応する日を設けております。

↓詳しくは以下をご覧ください。
ねんきんダイヤル

年金でお悩みの方是非ご活用ください。

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国民年金の未納保険料を追納できる期間を、現行の2年から10年に延長する国民年金法改正案が5日に閣議決定しました。
実現された場合、約40万人の無年金者を救済できるようです。
皆さんも注目してみてください。

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社会保険庁が解体され、今年の1月から日本年金機構が発足しました。

それに伴い、社会保険事務所も、年金事務所に改称されました。
年金記録問題の発覚により、旧社会保険事務所の窓口対応が相当変わったことは確かです。日本年金機構による新体制・新方針の中で、国民の信頼回復がどこまで図られるかが気になるところです。

なかなか年金事務所等を訪れる機会がない方は、一度、年金事務所等を訪ねられ、ご自身の年金記録などの相談をしつつ新体制を実感されるのも良いのではないのでしょうか。

厚生年金に加入している方は、原則、65歳に達した日の属する翌月から、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。
しかし、65歳を迎える前から年金を受けている方もいるのではないでしょうか。

これは、生年月日に応じて、60歳から65歳までの期間に老齢厚生年金部分が支給される制度があるからです。

この制度は、大正15年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた人たちにのみ適用されます。昭和36年4月2日以後に生まれた方たちは、原則通り、65歳から支給されます。
上記の期間に生年月日がある方は、60歳から65歳までの老齢厚生年金を受給できるのか一度確認してみてください。
実際、もらえることを知らずに、請求をしていない方もいるようです。

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先日、【遺族年金無料相談】で老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給についてのご質問を頂きました。

複数の年金の受給権を得た場合、原則、「1人1年金」の原則が適用され、年金を選択することになります。
したがって、老齢基礎年金と遺族厚生年金は、併給されない？と思われがちです。
実際質問者の方もそのような解釈をしていたようです。
しかし、この二つは、併給されます。
遺族厚生年金の受給権者が65歳に達した日の翌月から、老齢基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給することができるということになります。

遺族厚生年金を受給している方は、このような誤解をしないようにお気をつけください。

その他にも、併給される年金がありますので、次回お話させていただきます。

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