大手監査法人での監査経験豊富な公認会計士チームが、高品質な監査をご提供。会計監査及びその他周辺業務を通して、クライアントの健全な発展に寄与することを使命としております。

会社法監査、学校法人監査、投資育成会社監査、労働組合監査、政党助成監査等の法定監査だけではなく、各種の任意監査も実施しております。クライアントのご要望により、長文式監査報告書も作成いたします。当会計事務所においては、大手監査法人での経験豊富な公認会計士が、上場会社ほどディスクロージャーが厳しく求められないクライアントに対して、効果的かつ効率的に監査を実施いたします。そして、監査業務を通じてクライアントの企業価値向上をお手伝いさせていただきます。

日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書第18号」による監査とは、米国基準において「SAS70」と呼ばれる米国監査基準書第70号と同様の内容のもので、受託会社が実施している内部統制の運用状況について行われる監査です。今後、18号監査を受けることは、アウトソーシングサービスを提供する会社、例えば、経理業務等受託会社、給与計算等受託会社、倉庫・保管等受託会社などにおいては顧客獲得の重要な手段となるだけでなく、取引先選定における必要条件となる場合も十分にあります。クライアントの競争力を高めるべく、私どもは18号監査を通じて質の高いサービスをご提供いたします。

ファンドの保有する有価証券等の時価評価や財務諸表の作成方法等が適正か、また、運用企業における内部統制が有効に機能しているかについての監査を実施いたします。ファンドの組成方法も様々ですが、合同会社等の私募ファンド、特定目的会社（ＳＰＣ）、投資法人、投資信託、任意組合、匿名組合、投資事業有限責任組合等に関して、要請される監査を効率的に実施いたします。

金融機関等から融資を受ける場合等、信用調査目的での会計監査を行っております。プロジェクトファイナンスにおいては、金融機関等はそのプロジェクトから生じるキャッシュフローに依拠して融資を行うことから、通常の場合返済が完了するまで会計監査を継続する必要があります。クライアントに対し、効果的かつ効率的な会計監査を実施いたします。

財務諸表監査以外の各種保証業務（財務諸表レビュー）、また、ＡＵＰ（合意された手続き）として、各種意見書・コンフォートレターの作成等、クライアントのご要望に柔軟に対応いたします。公認会計士をはじめとして、弁護士、税理士等のプロフェッショナルのネットワークを最大限に生かし高品質のサービスをご提供いたします。