当事務所は、主な取扱分野である企業法務に加えて、その他の様々な法的分野についても幅広い経験・知識を有しています。当事務所の弁護士は、多くの依頼にお応えしてきた経験から、多様な法律分野について、可能な限りのアドバイスを提供しております。

当事務所は、企業がその経済活動を行うにあたって日々直面する会社法に関連する法律問題について、その豊富な経験・ノウハウを活かした実践的な相談・指導を行っています。予防法務から事後的な紛争解決に至るまで、会社法を中心とする民商法及び業法等各種行政規制に関する調査、意見書・契約書の作成・検討から、企業買収等に際してのデューデリジェンスなどさまざまな業務を取り扱っております。

当事務所では、借地借家法等の賃貸借に関わる法律問題、不動産売買・競売による競落に関わる法律問題はもとより、不動産に関わるファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等、不動産に関連する幅広い案件を取り扱ってい ます。様々な契約や法的文書のドラフティング及び交渉とともに、関連法規のアドバイスも含めて多岐にわたるリーガルサービスを提供します。

特許法・著作権法などの知的財産法はとりわけ高度な専門的知識が必要とされる分野です。当事務所の弁護士は、豊富な経験・ノウハウに基づき、特許権等のライセンス契約書の作成やチェックをはじめ、IT、エンターテイメント分野に関する契約書の作成等も行います。また、国内の特許権・商標権・著作権等の知的財産権への侵害が問題となる訴訟・仮処分手続、特許等の無効審判や審決取消訴訟、職務発明関連訴訟についても対応いたします。

倒産・再生の現場では、資金繰りはもとより、取引先の確保、従業員のモラル維持など、企業価値・事業価値を損なわずに迅速に手続を進めることが不可欠です。当事務所では、実務に精通した弁護士が各手続きの局面ごとに目配りをして金融機関等との交渉・調整、事業・資産の処分等を行い、倒産・再生企業をリードします。

企業活動上、人事管理に伴う労働問題は、不可避的に発生する問題の一つです。当事務所は、就業規則その他の雇用関係規則の作成及び見直しを含む、雇用関係に関する各種アドバイスのほか、労働組合との団体交渉、労働審判・訴訟などの労働紛争にも対応しています。また、当グループ所属の社会保険労務士と連携して、退職給付制度や企業年金制度に関する相談業務も行っています。

適切に債権を管理することは、事業を営み利益を上げることを目的としている企業にとっては大きな問題です。当事務所では、担保取得・資産開示の要求・契約条件の精査等により、回収リスクの軽減に関する相談業務を行っています。また、債権回収が困難となったような場合には、差押、仮差押、仮処分、訴訟の提起、調停などの法的な手段で解決します。

近時は、個人だけでなく企業においても損害賠償をめぐる紛争が増加の傾向にありま す。当事務所は、交通事故や消費者被害といった伝統的な損害賠償請求から、名誉毀損・医療事故といった特殊損害賠償請求訴訟も取り扱っております。