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納税管理人とは?

近年、クロスボーダーに活躍する企業や個人が増加しています。世界はどんどん小さくなってきていると思います。そして海外に転居される方も増えています。

そのような場合に日本における納税の義務から一切解放されればいいのですが、実は納税義務が引き続き日本に残るようなケースもたくさんあります。そのような場合には、「納税管理人」を選任したうえで、出国することで煩わしい税金関係の手続きから解放されることとなります。

納税管理人はどのようなものかといいますと、日本に住所がなくなってしまった方が、日本の国税(所得税・相続税・贈与税・消費税等)や地方税(固定資産税等)の申告書の提出や納税を依頼する人をいいます。

日本非居住者である納税者の代わりとして日本の税務署に確定申告を提出したり、税務署からの連絡を受けたりします。

詳しくは「納税管理人とは?」をご覧ください。


出国税とは?

2015年7月1日より、富裕層の税逃れに対する策として「出国税(Exit Tax)」が導入されることとなりました。出国税とは正式には「国外転出時課税制度」といいます。

株式等の合計金額が1億円以上ある者が海外に転出しようとする、すなわち、日本非居住者となる場合には、その時点において株式等を譲渡したものとみなしていったん課税するというものです。

過去、武富士事件や中央出版事件のような国際税務に関連する租税事件がありましたが、このような租税回避行為を抑制する効果があるものと考えられます。

出国税は、日本独自のものではなく、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツなどではすでに導入されているキャピタルゲイン課税です。この税金は未実現の利益に対して課税されるというものですので、担税力の観点から納税が難しいというケースもあろうかと思います。

したがって、海外転出を予定されている方は、あらかじめ出国税に対する対応策を考えておく必要があることでしょう。

詳しくは「出国税とは?」をご覧ください。


お問い合わせは

お電話で(平日:9:00~21:00)

03-6228-5505

メールフォームで

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「納税管理人・出国税のHPを見た」と仰っていただけますと、ご案内がスムーズです。


汐留パートナーズについて

汐留パートナーズグループは、高い専門性を誇る公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士などの各個人事務所と、資格に囚われず幅広く経営をサポートするコンサルティング会社で構成されております。クライアント様は上場企業や海外進出される企業を含め、様々な業種のお客様からご支持をいただいております。以下、我々がお客様より特にご支持をいただいているポイントをご紹介致します。

専門性

汐留パートナーズは、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士といった、資格に裏打ちされたプロフェッショナルが中心となっております。すなわち、専門家としての深い知識と豊富な経験を活かした的確なサポートをご提供しております。

総合力

汐留パートナーズは、単なる専門家の集まりではなく、相互に連携して相乗効果を発揮すべく結合した、ひとつのチームです。そのため、それぞれの専門知識を融合し、経営の全体的観点から、個々のお客様のニーズに合わせた、最適なサービスをご提供することが可能です。また、ひとつの問題に対し、各分野の専門家から、それぞれの視点でアドバイスをすることもできます。グループの連携を活かしたトータル・サポートが、汐留パートナーズの最大の強みと言えます。

エネルギー

汐留パートナーズのメンバーは、経営陣も含めそのほとんどが20~30代と若く、エネルギッシュに躍動しています。急なトラブルにも迅速に対応でき、また、ITの変化にも常にアンテナを張っております。ときには若輩者ならではの視点からアドバイスをご提供させていただくこともありますが、新鮮な意見だと評価をいただくこともございます。

親近感

20~40代の若き経営者にとって、同年代のパートナーの存在は大きな支えになると言われています。やはり我々のクライアント様にも若い経営者が多く、同年代ならではの親近感、親しみやすさについては、大いに評価をいただいております。汐留パートナーズグループの幹部も、それぞれ個人事務所を構える経営者であり、孤独といわれる経営者の悩みには強く共感しております。皆さまのお悩みを共に考え、解決に導くことで、「親しみやすさ」を「頼もしさ」に変えていくことが、我々の使命と考えております。


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